#ディーラー
TEXT:TET 編集部
広島県初のショールームを備えたBYD正規ディーラー誕生! 「BYD AUTO 広島」がオープン

「ATTO 3」と「DOLPHIN」を展示 2024年6月7日(金)、BYD Auto Japanの正規ディーラーであるワールドモータースグループは「BYD AUTO 広島」をオープンする。「BYD AUTO 広島」は全国で30店舗目、広島県で初となるショールームを備えたBYD正規ディーラー店舗だ。JR広島駅北側、新幹線口前の高層複合ビル「GRANODE広島」の1Fに位置しており、JR広島駅まで徒歩4分、広島空港リムジンバス乗り場まで徒歩3分という好立地。 「BYD AUTO 広島」のショールームには、現在発売中のミドルサイズSUV「ATTO 3」と、コンパクトEV「DOLPHIN」を展示する。 BYDに関する幅広い専門知識を持つセールススタッフが常時待機していて、商談や試乗の受付などを行う。 クルマの整備は「BYD Academy」というBYDのEVに関する高度なトレーニングを受けたプロフェッショナルなサービススタッフが担当。 「BYD AUTO 広島」は店舗全体で、顧客の快適なEVライフをサポートしていく。 「BYD AUTO 広島」概要 所在地:〒732-0057 広島県広島市東区二葉の里3丁目5番地7号 1F 営業時間:10:00~18:30 定休日:毎週火曜日、毎月第2水曜日 電話番号:082-263-4666 メールアドレス:byd-hiroshima@wm-group.jp

TAG: #BYD #ディーラー #中国
TEXT:TET 編集部
イケイケのBYDの次なる一手は認定中古車市場への進出! 「BYD CERTIFIED」開始でEV購入のハードルがダダ下がり

安心の「認定中古車」がEV普及の足がかり 2023年の日本上陸以来、徐々に販売拠点を増やすとともに、車両販売の面でも好調が伝えられるBYDが、2024年4月19日から認定中古車制度を開始した。開業準備室を含む全国52拠点のBYD正規ディーラーで取り扱い、EVに関心はあるものの購入には至っていない潜在顧客に対し、新車以外でEVライフを始めるもうひとつの選択肢として訴求していく構えだ。また、並行してBYDの公式ホームページ内に「認定中古車専用サイト」を開設し、オンラインでの訴求も行っていく。 BYDの各モデルには、駆動用バッテリーとして独自に開発された「ブレードバッテリー」が搭載されている。これは多くのEVが搭載する三元系リチウムイオンバッテリーと異なり、正極側(+)に安価で電気的安定度が高いリン酸鉄を用いることで、バッテリー内の熱暴走が少ないという利点がある。 また、距離換算で210万kmに相当する、残量ゼロから満充電までの充放電を4500回こなせるほどの耐久性も持ち合わせ、新車登録時から8年間または走行15万kmまで保証されている。このバッテリーの安全性と耐久性に加え、正規ディーラーならではの高い安心感と充実したアフターサービス、高品質な車両の取り扱いなど、「これまでにない商品価値を保持したEV」として顧客に届けたいとBYDは意気込む。 BYD認定中古車の適用条件と、点検・保証項目は次の通りだ。 <BYD認定中古車の適用条件> ・初度登録から4年未満かつ走行距離5万キロ以内(2024年時点) ・新車登録時からの整備記録簿があり、修復歴・改造がない車両。レース使用車両は不可 ・BYD Auto Japanが正規に輸入した車両であること ・正規ディーラーで全ての定期点検、車検を受けていること ・事故車(修復歴車)の定義は日本自動車査定協会の基準に従う <BYD認定中古車の点検・保証項目> ・点検内容:12か月点検相当 ・保証期間:新車保証+1年(最大で初度登録から5年間保証) ・走行距離:無制限(高電圧部品保証を除く) ・保証内容:新車延長保証に準ずる ・交換部品:法定12ヶ月点検相当の整備点検を実施、消耗部品(バンパー、高機能HECエアコンフィルター 他)は新品に交換 EVが普及するためにはインフラ整備の充実はもちろんだが、消費者としては購入に際しての安心感や手ごろ感、そしてアフターサービスの構築が不可欠だ。認定中古車制度でそうした購入のハードルを下げられるのか、BYDの手腕に注目だ。

TAG: #BYD #ディーラー #中古車
TEXT:田中 誠司
自動車部品&輸入販売の超・老舗とBYDがコラボ、東京・品川に新ディーラーをオープン

BYDオートジャパンが新ショールーム「BYD AUTO 東京品川」を東京・品川駅港南口から徒歩10分の旧海岸通り沿いにオープンし、10月2日、報道陣及び関係者に公開した。営業開始は9月20日。現在は「アット3」「ドルフィン」をラインアップするBYD車の試乗・販売および、日常的なメンテナンスを手掛ける。 歴史ある商社が品川のディーラーを担当 同ショールームの経営にあたるのは、自動車部品商社として90年の長い歴史を誇る明治産業株式会社および、その子会社である明治モータース株式会社だ。かつてはインポーター(輸入総代理店)としてシンガー、アルヴィス、ロイヤルエンフィールド(二輪車)などを手掛けていた。現在はポルシェセンター高輪があり、少し前はBMW TOKYO高輪ショールームだった場所において、日野ルノーの販売にも携わっていたといえば、東京の自動車史との深いかかわりを理解してもらえるだろうか。 明治産業はしばらくは車両の輸入から遠ざかっていたが、ブレーキ、エンジン、サスペンション関連をはじめ幅広い守備範囲で部品の輸出入を手掛け、年商は400億円超を誇るほか、2018年からは新生アルヴィスの輸入代理店も担う。 BYDとの縁は、同社の日本乗用車市場参入に際して、アフターセールスのプロフェッショナルとして全国のディーラーに対する技術指導を任せられたことだった。部品商社として培ったノウハウを活かして販売スタッフ、整備スタッフにEVの実車を使った独特な研修を2022年9月から実施し、BYDの乗用車部門であるBYD AUTO JAPANの「2025年までに全国にディーラー100社を展開する」という目標をサポートしている。

TAG: #BYD #ディーラー #東京
TEXT:陶木 友治
オンとオフをシームレスに繋ぐ「フィジタル」とは? :EVでも色褪せない「駆けぬける歓び」BMW Tokyo 成田 仁社長に訊く その5

エンジン車とBEVの両方を選択できる環境を整えている輸入車ブランドの雄、BMW。国内においてBMW正規ディーラーの中核ディーラーに位置づけられるBMW東京の成田 仁社長に、BEVの現状から国内マーケット動向に対する雑感、近未来の戦略まで幅広く話を訊いた。 (プロフィール) BMW東京代表取締役社長 成田 仁 いすゞ自動車にてキャリアをスタートし、2002年にBMW Japanに入社、ディーラー開発の多くのプロジェクトを完遂。2004~2005年にBMW AG(独本社)でアジア・東ヨーロッパのディーラー開発チームでの国際業務を経験。2008年にアウディジャパンへ転職し、ディーラー開発部門にてマネジャーおよびゼネラルマネジャー、2013年にハーレーダビッドソンジャパンにてディーラー開発部門のダイレクターを経て、2015年にBMW Japanに復帰。2020年に常務取締役就任。2021年に、BMW Tokyo代表取締役社長に就任。 ──聞けば、BMWは「フィジタル」というコンセプトを導入しているそうですが、これはどのようなものでしょうか? フィジタルは、「フィジカル」と「デジタル」を組み合わせた造語で、オンラインとオフラインの顧客体験をシームレスに繋げていこうというコンセプトですね。お客様と私たちの接点にはオンラインの部分とオフラインの部分がありますが、BMWはその継ぎ目をできるだけなくし、お客様がどこでも好きな方法でBMWと接点が持てるようにしています。お客様によっては、ディーラーを訪問しなくてもクルマを注文することができますし、「BMWコネクテッド・ドライブ」というオンラインのサービスを使えば、サービスの入庫予約や車検の予約もできるようになっています。 ──「フィジタル」のコンセプトはまだ完成形ではなく、発展途上にあるという話を聞いたことがあるのですが、今後についてどのような将来像を描いているのでしょうか? おっしゃるように完成形には至っていないものの、順調に前に進んでいると思います。構想のうち、実現できているのはまだ数分の1程度に過ぎませんが、BMWグループは、以前からビジネスモデルの変革に取り組んでおり、明確なロードマップにしたがって前に進んでいます。我々は一ディーラーに過ぎませんが、好きな「時と場所と方法」でお客様がBMWと接することができるように努力を重ねていくつもりです。 ──先ほどお話に出た「BMWコネクテッド・ドライブ」について、もう少し詳しく教えてください。 様々な機能を付与したサービスですから一言で説明することは難しいのですが、端的に言うと、車両の状況をリアルタイムで把握し、ユーザーをサポートするサービスということになるでしょうか。 例えば、車両位置の特定やドアのロックとロック解除、搭載カメラによる車両周囲の確認のほか、クルマの充電状態や航続可能距離の常時表示など、EVに関する幅広い有益な機能も提供します。加えて、スマートフォンをデジタル・キーに変えることもできます。スマートフォンを持ってクルマに近づけば自動的にドアロックが解除され、クルマから離れれば自動でクルマがロックされるという仕組みです。 ──ちゃんとロックされたのかがわからず、不安に駆られるユーザーも多くなりそうです(笑)。 それは「ステータスチェック」できちんと確認できるようになっています。クルマの世界は日進月歩で進化していて、私自身もクルマを運転するときにキーを持ち歩かなくなりました。以前までは、このサービスは使用を希望するお客様だけに機能を提供していましたが、現在では、原則的にはすべてのお客様にご利用いただくことにしています。納車時にこちらですべて設定したうえで、クルマをお渡ししています。実際に体験したお客様からは「すごく便利」と好評ですね。 ──他ブランドも同様のサービスを提供していますが、BMWが一歩先を行っている印象を持ちました。 私たちもそう自負しています。 ──貴重なお話、ありがとうございました。 <完>

TAG: #ディーラー #トップインタビュー
TEXT:陶木 友治
スクリーンに映し出される好みの仕様の一台:EVでも色褪せない「駆けぬける歓び」BMW Tokyo 成田 仁社長に訊く その4

エンジン車とBEVの両方を選択できる環境を整えている輸入車ブランドの雄、BMW。国内においてBMW正規ディーラーの中核ディーラーに位置づけられるBMW東京の成田 仁社長に、BEVの現状から国内マーケット動向に対する雑感、近未来の戦略まで幅広く話を訊いた。 (プロフィール) BMW東京代表取締役社長 成田 仁 いすゞ自動車にてキャリアをスタートし、2002年にBMW Japanに入社、ディーラー開発の多くのプロジェクトを完遂。2004~2005年にBMW AG(独本社)でアジア・東ヨーロッパのディーラー開発チームでの国際業務を経験。2008年にアウディジャパンへ転職し、ディーラー開発部門にてマネジャーおよびゼネラルマネジャー、2013年にハーレーダビッドソンジャパンにてディーラー開発部門のダイレクターを経て、2015年にBMW Japanに復帰。2020年に常務取締役就任。2021年に、BMW Tokyo代表取締役社長に就任。 ──前回もおっしゃっていましたが、BMWの魅力のひとつは、EVからディーゼル車、ガソリン車まで豊富な選択肢の中から最適なパワートレインを選ぶことができるところですよね。顧客から見ると、それぞれのクルマを乗り比べて充分に吟味してからモデルを選べるからありがたいと思います。 そうですね。弊社の場合、「BMW  Tokyo Bay」という日本最大規模のショールームがあり、そこに全ラインナップの試乗車を常時配備し、試乗専用カウンターも設置しています。最大で1時間の試乗が可能で、高速道路を走るプランや30分ごとに乗り換えるプランなど複数のプランを用意しているのですが、2022年の実績で言えば、試乗は約8000件でした。1日平均にすれば21件ですが、週末に来店されるお客様が大半ですから、土日はそれこそ50件、60件の試乗申し込みがありました。それもBMW東京のお客様だけではなく、関東一円からお客様が来店して試乗していただいています。「BMW  Tokyo Bay」規模のショールームは他にないことから、他ディーラーのセールスがお客様を伴って訪れることも頻繁です。「うちにこんなセールスいたっけな?」と怪訝に思っていたら、他ディーラーのセールスだったということもよくありますよ。 ──展示、試乗に関して卓越した制度とノウハウを持っていらっしゃることはわかりましたが、商談、アフターセールスの部分において、BMW東京ならではの特徴はありますか。リアル体験である試乗とは対照的に、商談はデジタル化がかなり進んでいると思いますが。 確かに最近はデジタル化が急速に進んでいて、商談スタイルが大きく変わってきました。以前は紙ベースで商談を行なうことが多かったのですが、今はデジタルツールを使って商談をすることが増えています。 例えば、iPadと連動した「モバイルカスタマイザー」では、パソコンの画面上で外板や内装のカラー、ホイールなどを変更することができます。そうしたツールは以前から活用していますが、最近はより高精細な画面で見ることができるようになっています。 さらに、2022年秋から新しいシステムを導入しています。それは、車のVINコード(車両識別番号)がわかれば、そのクルマの仕様を確認できるというものです。これによって、海外から輸送中のクルマでも、外装や内装、オプションなどをコンピュータグラフィックで再現することができます。 ──システムを導入してから、商談がスムーズに進むようになったということはありますか? そうですね。以前は、実車を見てからボディやシートのカラーサンプルを見せたり、組み合わせを説明したりすることが多かったのですが、今ではコンピュータグラフィックで見せることができるため、お客様はより具体的なイメージを持ちやすくなりました。また、在庫車の仕様も確認できることで、たとえその場に実車がなかったとしても、以前より正確な車両情報をお客様に提供できるようになっています。最新版のシステムでは、実際に街中や森林地帯、峠を走っているグラフィックが映し出せるようになっています。しかもその映像をショールーム内の大スクリーンに映してお客様といっしょに観ることもできます。こういった取り組みは、BMWが最も先進的だと確信していますね。 >Vol.5に続く    

TAG: #ディーラー #トップインタビュー
TEXT:陶木 友治
運転していて愉しい、それがBMWのBEV :EVでも色褪せない「駆けぬける歓び」BMW Tokyo 成田 仁社長に訊く その3

エンジン車とBEVの両方を選択できる環境を整えている輸入車ブランドの雄、BMW。国内においてBMW正規ディーラーの中核ディーラーに位置づけられるBMW東京の成田 仁社長に、BEVの現状から国内マーケット動向に対する雑感、近未来の戦略まで幅広く話を訊いた。 (プロフィール) BMW東京代表取締役社長 成田 仁 いすゞ自動車にてキャリアをスタートし、2002年にBMW Japanに入社、ディーラー開発の多くのプロジェクトを完遂。2004~2005年にBMW AG(独本社)でアジア・東ヨーロッパのディーラー開発チームでの国際業務を経験。2008年にアウディジャパンへ転職し、ディーラー開発部門にてマネジャーおよびゼネラルマネジャー、2013年にハーレーダビッドソンジャパンにてディーラー開発部門のダイレクターを経て、2015年にBMW Japanに復帰。2020年に常務取締役就任。2021年に、BMW Tokyo代表取締役社長に就任。 ──BMWは2013年に初の量産EVである「i3(2022年に販売終了)」を発売するなど、EVの先駆者としてマーケットを引っ張ってきました。パイオニアとしてのメリットを感じることはありますか。 黎明期から「i3」を扱っていたその延長線上に、より本格的なBEVが発表されて販売から整備までを手がけてきた経緯があるため、私たちだけでなく国内のBMWディーラーネットワークは新しいBEVを抵抗なく受け入れることができ、お客様に対して自信を持って販売できる体制やサービスをいち早く整えることができたというメリットがあったように思いますね。 ──なるほど。あえて「BMWの」EVを購入する顧客は、どのような動機を持っていらっしゃるのでしょうか。数年前と現在を比べて、顧客の志向に変化は見られますか? BMWのEVは大衆車のEVではなく、プレミアムカーのEVということになります。そのため軽自動車や小型車のEVとは異なり、富裕層や時代を先取りしたい方、いわゆる「アーリーアダプター(新しい商品を早期に受け入れ、消費者に大きな影響を与える人)」が購入を望まれる傾向があります。初期の頃は特にその傾向が顕著で、そうしたお客様は充電環境や航続距離をあまり気にせず、「新しいモノが出たからすぐにでも手に入れたい」という方がほとんどでした。エンジン車との並行保有者が大半で、BEVを毎日乗るわけではないため、充電についてはあまり気にされなかったお客様が大半でしたね。 一方で最近では、日常的なBEVの使用を想定し、慎重に購入を見極めようとするお客様が増えてきたと感じています。例えば、「自分にはBEVは時期尚早だから、今回はPHEVにしておこう」とか「長距離ドライブやアウトドアでの使用を考えると、やっぱりディーゼル車がベストかな」というように具体的なシーンをイメージして選ぶお客様が増えています。BEVを比較対象として真剣に検討するお客様が増えていますよね。BMWの強みとして、BEV、PHEV、ガソリン、ディーゼルなど様々なパワートレインを揃えており、使用用途に合わせたクルマを選べるという点が挙げられます。これをBMWは「パワー・オブ・チョイス」という言葉を使って、お客様に多くの選択肢を提供していることを強調しています。 ──BMWは伝統的にそうですよね。 BEVを選ぶかどうかはお客様自身のチョイスであることはもちろんですが、納得して選んでいただけるように、様々な選択肢を用意しています。 BMWのEVに関して、社長という立場を無視して一ファンとしての私見を述べさせていただくと、BMWのBEVは大衆車のBEVとは異なり「走っていて面白い」という特徴がありますね。BEVになっても、『駆けぬける歓び』は失われていないと感じています。エンジン音や振動がなくなって寂しさを感じる人もいるようですけど、私はむしろBEVのほうが加速時のリニア感や低重心がもたらすハンドリングなど、ドライビングの楽しさがより際立つようになったと感じています。そうした魅力をご納得いただいて購入されるお客様も、最近は増えていますね。 >Vol.4に続く  

TAG: #ディーラー #トップインタビュー
TEXT:陶木 友治
増え続けるEV。変わり始めたユーザーの意識:EVでも色褪せない「駆けぬける歓び」BMW Tokyo 成田 仁社長に訊く その2

エンジン車とBEVの両方を選択できる環境を整えている輸入車ブランドの雄、BMW。国内においてBMW正規ディーラーの中核ディーラーに位置づけられるBMW東京の成田 仁社長に、BEVの現状から国内マーケット動向に対する雑感、近未来の戦略まで幅広く話を訊いた。 (プロフィール) BMW東京代表取締役社長 成田 仁 いすゞ自動車にてキャリアをスタートし、2002年にBMW Japanに入社、ディーラー開発の多くのプロジェクトを完遂。2004~2005年にBMW AG(独本社)でアジア・東ヨーロッパのディーラー開発チームでの国際業務を経験。2008年にアウディジャパンへ転職し、ディーラー開発部門にてマネジャーおよびゼネラルマネジャー、2013年にハーレーダビッドソンジャパンにてディーラー開発部門のダイレクターを経て、2015年にBMW Japanに復帰。2020年に常務取締役就任。2021年に、BMW Tokyo代表取締役社長に就任。 ──昨年2022年は『EV元年』と言われました。BMW東京に限らず、BMWグループジャパン全体において、新車販売数に占めるEVの割合は高まってきていますか? 確実に高まってきていますね。昨年の実績で言うと、新車販売に占める「BEV(バッテリー電気自動車)」の割合は8%程度でした。今年に入ってからその割合が拡大傾向にあり、倍増とまではいかないかもしれませんが、最終的には販売比率が10%を超えると見込んでいます。あと数年も経てば、それが20%あるいは30%に拡大する日が確実に到来するという実感を持っています。 「i4」「iX3」「iX」「i7」という従来のラインナップにようやく「iX1」が加わり、さらに「i5」や「iX2」など次々に新しいBEVが登場することでBMWのEVに対する認知も上がってきていますし、BEVを試乗で体験したお客様の中に「これいいね」「未来の新しい乗り物だね」と評価していただける方が明らかに増えてきています。今後、BEVやPHEVなど電動車の販売構成比率が下がることは考えられず、どの程度のスピードで普及が進んでいくかというフェーズに移行しつつあると感じています。 ──BEVの販売増に対応するためには、ディーラーの設備を整えたり、顧客宅における充電器の設置をサポートしたりするなどの環境整備が必要だと思います。サポート面において、BMWならではの特徴はあるのでしょうか? EV購入時に、お客さまが最も心配しているのは充電環境です。航続距離に対する不安ももちろんありますが、航続距離は充電環境さえ整っていればさほど気にする必要はありませんからね。 充電環境につきましては、全国のBMWディーラーで急速充電器の設置がほぼ完了しています。そのほとんどが、高出力の100kw急速充電器です。ディーラーにご来店いただければ、ストレスなく充電できる環境が整ってきています。 加えて、お客様のご自宅に普通充電器を設置する『BMW eインストレーション』というサービスを提供しておりまして、これは、EV専用コンセントを設置するための調査からその工事までをセットで提供するパッケージサービスです。これらの取り組みを通じて、EV購入にまつわるお客様の不安の解消に努めています。BEVにしろPHEVにしろ、身近に充電環境があるかないかで使い勝手も意識も大きく変わってきますから、お客様の充電環境を積極的にサポートする体制を整えています。BEVに特化した専門スタッフを置いているわけではありませんが、エンジニア全員が十分な商品知識とコンサルテーション能力を備えていると自負しています。 サービスに関して言えば、特に高電圧バッテリーを扱える人材の養成、我々は『ハイボルテージエキスパート』と呼んでいるのですが、BMW東京だけではなく、BMWグループジャパン全体でその養成を急ピッチで進めているところです。 ──話を転じて、MINIの状況についても教えてください。 MINIは来年2024年に、まったく新しいBEVモデルを投入する等、次世代に移行します。それに伴い、BMW以上のペースで電動化を進めていく旨が表明されています。現行型では「MINI COOPER S E CROSSOVER ALL4」のみがPHEVですが、来年以降はEVモデルが次々に発売される予定です。それを受け、MINIのディーラーネットワークにおいて充電インフラの整備およびセールスとテクニシャンの教育を進めることが2023年中の大きな課題だと認識しています。 弊社のように、BMWとMINIを両方扱っているディーラーはEVに関する知識とノウハウが積み上がり、インフラも整っていますが、MINI専業ディーラーの場合は、設備の構築から人員の養成まで一から始めなければなりません。来年になってから慌てる必要がないように、年内で対応を完了させる必要があるディーラーも少なくないのではないでしょうか。 >Vol.3に続く      

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TEXT:陶木 友治
日本は今もトップマーケットのひとつ:EVでも色褪せない「駆けぬける歓び」BMW Tokyo 成田 仁社長に訊く その1

エンジン車とBEVの両方を選択できる環境を整えている輸入車ブランドの雄、BMW。国内においてBMW正規ディーラーの中核ディーラーに位置づけられるBMW東京の成田 仁社長に、BEVの現状から国内マーケット動向に対する雑感、近未来の戦略まで幅広く話を訊いた。     (プロフィール) BMW Tokyo代表取締役社長 成田 仁 いすゞ自動車にてキャリアをスタートし、2002年にBMW Japanに入社、ディーラー開発の多くのプロジェクトを完遂。2004~2005年にBMW AG(独本社)でアジア・東ヨーロッパのディーラー開発チームでの国際業務を経験。2008年にアウディジャパンへ転職し、ディーラー開発部門にてマネジャーおよびゼネラルマネジャー、2013年にハーレーダビッドソンジャパンにてディーラー開発部門のダイレクターを経て、2015年にBMW Japanに復帰。2020年に常務取締役就任。2021年にBMW Tokyo代表取締役社長に就任。 ──日本の産業や経済の衰退が言われて久しいですが、BMWグループジャパンの中核ディーラーと認識されているBMW東京は、日本のマーケットの現状をどう捉えているのでしょうか。まずはそこからお聞かせください。 つい先日、来日した独BMW AGのオリバー・ツィプセ会長と話をする機会がありました。彼は「今も昔も日本市場が世界におけるトップクラスの市場の一つであることに変わりはない」と話し、さらに「日本のマーケットはこの数年冷え込んでいたが、日本の富裕層人口は世界2位であり、東京都内に限れば『東京駅前常盤橋プロジェクト』をはじめとする大規模なビルディングプロジェクトがいくつも進行していることを踏まえると、発展の余地がまだまだ残されている」と続けていました。 私もツィプセ会長の意見に同感です。実際、私の目から見ても明るい兆しが見え始めていると思っています。コロナ禍の影響は受けましたが、2021年を最後に「緊急事態宣言」、2022年を最後に「まん延防止等重点措置」が解除され、2023年に入ってからマスク着用が個人の判断に委ねられるようになり、外国人観光客の来日数も目立って増えてきています。マーケットがようやく元に戻ってきたというのが率直な感想ですね。 もちろんロシアによるウクライナ侵攻や半導体不足などの影響で、供給体制が元に戻ったとはとても言えない状況です。供給に制約がある中で市場に活気が戻ってきているので、供給が正常化しさえすれば、BMWとMINIのビジネスがいっきに活性化するのではと期待しています。 競合ブランドとの関係にも触れておきましょう。残念ながら販売実績においてメルセデス・ベンツに水をあけられてしまっている状況ですが、逆に言えば、そのぶんだけBMWには伸びる余地があるということを意味していますから、独BMW AGは日本市場に大きな期待を寄せているはずです。 なかでもBMW東京は、世界最大の都市のひとつである東京のど真ん中、潜在顧客数が最も多い場所に立地しており、今まで以上に販売を伸ばしていかなければならない使命を背負っています。BMW Tokyo Bay、BMW青山スクエア、MINI TOKYO BAY、MINI六本木などの拠点をフル活用して、シェアアップを図っていきたいと気持ちを新たにしています。 ──お話を聞いていて思いましたが、コロナ禍の影響はやはり大きかったのですね。 海外と日本では、影響の出方に違いがありましたね。海外はすぐに影響が出て、いっきに経済が減速しましたが、回復するスピードも速かったんです。 一方の日本は、減速するスピードは緩やかでしたが、回復が著しく遅れています。だから、「日本はいつまで『コロナ、コロナ』と騒いでいるのだろう」と歯がゆい思いを抱えている海外の人が多いと思いますよ。 >Vol.2に続く

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TEXT:烏山 大輔
ボルボ・カー・ジャパン、東京・青山に試乗も可能なブランド発信拠点「Volvo Studio Tokyo」を4月8日にオープン

「Volvo Studio Tokyo」は、2017年開設の「Volvo Studio Aoyama」を引き継ぎ、規模、内容をスケールアップして、新たにEVに特化したブランドスペースとしてオープンする。「Volvo Studio」は、ストックホルム、ニューヨーク、ミラノ、ワルシャワ、上海にも展開しているが、EVに特化したのは「Volvo Studio Tokyo」が世界初となる。また、日本でEVに特化したショールームとしても国内最大級の広さを誇る。 拠点全体でスウェーデンを表現 「Volvo Studio Tokyo」はサステナビリティとプレミアムな体験を実現する場所として、随所にボルボの価値観を反映させている。その価値観とは、スカンジナビアンデザインの本質である「シンプル」「ウェルビーイング(心身ともに満たされた状態)」に基づいており、人々と地球環境、そして未来を見据えた真のプレミアムを追求している。 スタジオの電力は100%クライメートニュートラル(温室効果ガス実質ゼロ)電力で賄われ、新たに内装を設置するにあたり「Volvo Studio Aoyama」の内装素材を最大限再利用している。サステナビリティを実現しながらも、ラグジュアリーな空気を纏うスタジオの内装は、ボルボ・カーズ創業の地であるスウェーデンの空・大地・森を表現しており、スカンジナビアンデザインのインテリアを設えたモダンな空間に、最新デジタルテクノロジーを融合させ、五感でボルボの世界を体験できる。天井に広がる大型照明は、時間によって色合いが変わり、夜間にはオーロラが広がり幻想的な光に包まれる。 車の販売はせず、入りやすさを重視 車のショールーム特有の“敷居の高さ”を払しょくした同スタジオでは車の販売は行わない。近年、車の検討はオンラインで完結するお客様も多く、リアル店舗は購入前に実車を見たり、色を確認したり、試乗をするための場としてニーズが変化しつつある。 そのため同スタジオはより多くのお客様が気軽に入れる場所として工夫されている。地下鉄銀座線の外苑前駅から近い青山通りに面したアクセスの良い立地に加え、同スタジオに常駐するのは販売員ではなく、“ブランド・アンバサダー”と呼ばれ、ボルボブランドとEV 、スウェーデンカルチャーに精通したスタッフだ。 来場者は気になるEVを見て触れて、ボルボや知りたい情報を手に入れることができる。またネットで事前予約することで、90分の試乗が出来るだけでなく、試乗枠が空いていれば、その場で短時間の試乗をすることも可能。運転に自信がない方は、専門のドライバーによる助手席試乗も用意されている。 さらに、スマートフォンに専用アプリをダウンロードすると、ボルボの世界をさらに深く探求することができる。ボルボの歴史やブランドストーリーを紐解くデジタルコンテンツ、ARで出現するサステナビリティを学ぶためのトリビアクイズなどが楽しめる。 また、Googleアシスタント機能や、展示車に乗り込み、目の前の大スクリーンに広がるストックホルムの街を駆け抜けるEV走行のバーチャルドライブ(映像は「Volvo Studio Tokyo」のためだけに撮影された)、そして“Fika(フィーカ)”というスウェーデンの習慣であるコーヒーブレイクも体験可能だ。 デジタルネイティブ世代と言われる若年層の方にとっても垣根を低くし、本スタジオでのデジタル体験を通じて、ボルボが培ってきた「セーフティ」と「サステナビリティ」に対するイノベーティブな価値と発想を知ってもらい、ブランドとの新たな接点の場になることを目指している。 2040 年までにクライメートニュートラルな企業になることを目指すボルボ・カーズは、2025 年にグローバルでEV販売の割合を50%まで伸ばし(日本国内におけるEV販売の割合は45%)、2030年までにグローバルで販売するすべての新車をEVにするという目標を掲げている。   Volvo Studio Tokyo 概要 住所:東京都港区南青山3丁目1-34「3rd MINAMI AOYAMA」1F(青山通り沿いに位置) 営業時間:月曜~金曜 12:00-19:00、土曜・日曜・祝日 10:00-19:00 定休日:毎週水曜日、第1・第3火曜日 電話番号:03-6773-1353 施設URL:https://www.volvocars.com/jp/studios/tokyo/ 敷地面積:491.45m2

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