なぜ日本が常連に？
いやはや、またこの季節がやってきてしまいました。国連の気候変動会議（COP）のニュースを見るたび、クルマ好き、そして日本のものづくりを応援してきた身としては、なんだか胃のあたりがキリキリと痛んできます。そう、日本がまたしても「化石賞」の常連として、世界の環境NGOから不名誉な表彰をされてしまった、というニュースです。「またかよ……」とため息を吐くのは簡単ですが、我々自動車メディアも、そして日本の自動車産業も、この受賞をもう少し冷徹に見極める必要があるのではないでしょうか。
そもそも「化石賞」というのは、気候変動対策に後ろ向きな国に対して贈られる、ちょっと皮肉の効いた賞。日本が狙い撃ちにされる理由は、石炭火力発電へのこだわりや、化石燃料を長生きさせる「アンモニア混焼技術」をクリーンだと主張している点にあります。つまり、自動車単体の話ではなく「日本のエネルギー政策そのものが化石頭だよね」と世界からジャッジされているわけです。
が、ここで率直な疑問が浮かびます。「環境NGOのパフォーマンスに、なんで日本の大企業や政府がガタガタ振りまわされなきゃいけないの？」と。まったくもってそのとおりで、化石賞に罰金や制裁といった法的な拘束力など1ミリもありません。COP会場の片隅で、NGOの人たちが勝手に盛り上がっているだけの、いわば「意識高いと勘違いしてる心配性たちの学芸会」みたいなもの。
では、なぜ日本はこれを無視できないのでしょうか。理由はシンプルで、彼らが「メディアを使ったイメージ戦略のプロ」だから。化石賞を受賞すると、海外メディアが「日本は環境後進国だ！」と一斉に報じます。すると、欧米の巨大なファンドが「日本株は環境リスクが高いから売ろう」とあおったり、欧州の政治家が「環境に悪い国からの輸入品には高い関税をかけちゃおう」というルール作りの大義名分に使ったりするのです。賞そのものに力はなくても「日本叩き」をして自分たちのEVビジネスを有利にするため、政治の道具として使われている。これが、無視したくても無視できない国際ビジネスシーンにおける、ドロドロしたリアル。
