ヨーロッパがここに来て方針転換
「2035年までに市販される自動車をすべてゼロエミッションにする」という気候変動対策としての目標を、EU（欧州連合）があきらめたという報道が話題だ。当初は、2035年以降にエンジンを搭載したクルマを販売することを禁ずる方針だったが、それを撤回した。
いい換えると、欧州で販売される新車のすべてをゼロエミッション（EV：電気自動車、FCV：燃料電池車）になるという未来は来ないことになる。しかし、それがエンジン車だけの未来を意味しているとはいえない。
なぜなら、環境規制をしないわけではないからだ。
2035年以降について自動車の排ガスに含まれるCO2については2021年比で90％削減するという目標が新たに設定された。ゼロエミッション（100％削減）に比べると、数値目標を下げたことになるが、CO2排出量90％削減をエンジン車で実現するのは不可能といえる。
もしかすると、「燃費性能に優れた日本のハイブリッドカーであればCO2の排出量を90％削減することは可能だ！」と思っているかもしれないが、そうといえないことは計算すれば明白だ。
たとえば、燃費性能が20km/Lのクルマが排出するCO2は約116g/kmとなる。これを90％削減するということは11.6g/kmにすることが求められる。このときの燃費性能は、200km/Lとなる。すべてのエンジン車をハイブリッドに置き換えたとしても実現不可能なCO2削減が求められている。
仮に40km/Lの燃費性能としたところで、58g/kmのCO2を排出してしまう。つまり、圧倒的に省燃費なハイブリッドカーやプラグインハイブリッドカー（各1台）と、8台のゼロエミッション車という配分になって初めてCO2排出量を90％削減することができるのである。
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