発電機能は先代比8倍で航続距離も伸びた新型 電動キックボードをはじめとした、コンパクトかつ機動性の高いパーソナルモビリティは、2023年7月の特定小型原動機付自転車（以下、特定原付）に関する交通ルールの改正により、若者を中心に急速な利用拡大をみせた。繁華街を中心にいたるところで目にする機会も増えたが、そのほとんどがEVであるがゆえにバッテリー残量は常に気になるところだ。 そこへ登場したのが自転車タイプの特定原付ENNEのT250で、簡単にいってしまえば走行中にペダルを漕ぐことで発電ができてしまう優れものだ。クルマに例えるならば日産e-powerのようなシリーズハイブリッド方式を採用していて、さしずめ自転車にまたがる人間はエンジンだ。特定原付の性質上、ペダルは車軸と直結させてはならないため、あくまでもこのペダルは発電機構をまわすため付いているものだから、電動アシスト付き自転車とは似て非なる乗りものであると理解いただきたい。 特定原付に使用されるモーターでも回生ブレーキを搭載することは不可能ではないようだが、電力を発生させるためには、特定原付の上限速度である時速20km/hを上まわる、時速25km/h以上で走行しなければならないほか、内部構造の複雑化により故障リスクが大きく跳ね上がるのだという。そのため、ENNEは特定原付における航続距離向上にもっとも適した形は、「発電ユニットの搭載である」という結論にたどりつき、その発電機構の特許まで取得している。 ENNEのT250は2023年6月の発売以来、累計1万台以上の販売実績をもつが、2024年3月1日からはその後継機種であるENNE T350 Proの先行予約販売が開始される。同機はT250に搭載していた発電機能を8倍にまで高め、同じバッテリー容量の他の特定原付に比べて約2倍の航続距離を実現したという。また、モーターも250Wから350Wへパワーアップをされている。 ENNE T350 Proはリヤキャリアに本機専用のコンバーターキットを搭載していて、1分間に50rpmから100rpm程度のケイデンス（1分間のペダルの回転数）でペダルを漕いで発電機をまわすと、バッテリーと同程度の電圧が生成できる。50rpmから100rpmという回転数を示されてもピンと来ないかもしれないが、ENNEによればゆっくり自転車を漕ぐくらいのスピードに相当するそうだ。ペダルの重さは必要な電力により変化はするものの、ギヤなしの自転車を平坦な場所で漕ぐくらいの負荷で済むという。 むろん特定小型EVなので常にペダルを漕ぐ必要はなく、手元のアクセル操作だけで電動バイクのように乗ることも可能だ。 したがって、使い方としては普段はアクセル操作で走行しつつ、バッテリー残量が減ってきたときや、充電する時間を確保できない場合に、ペダルを漕いで足りない分を発電して補う走り方が理想的かと思われる。むろん、バッテリー切れという最悪の事態も起こりえない。このような芸当は他の特定原付ではできないため、それだけでこのENNE T350 Proを選ぶ価値があるといえるだろう。 ファッション感覚で特定原付EVをデザインを優先して選ぶのもいいが、こうした機構の違いによる差は、日常シーンで大きな違いとなって現れるかもしれない。 また、いわずもがなだが、特定原付の使用にあたっては自賠責保険への加入とナンバープレートの取得、ならびに交通ルールをよく理解したうえで、いまのところ努力義務に留まるがヘルメットを着用してその利便性を存分に暮らしに役立てていただきたいと思う。 ENNE T350 proスペック 速度モード：6km/h、20km/h 重量：18kg 組み立て時サイズ（mm）：L1360×W570×H1040 折り畳み時サイズ（mm）：L750×W500×H600 タイヤサイズ（インチ）：14×1.95 純電気航続距離：50-70km 最大航続距離：100-140km 車体最大荷重：150 kg 適用身⻑：140-210 cm 定格出力：350W 瞬間最大電力：700W 先代日定格出力：350W バッテリー：Panasonic等／14Ah/10.4Ah フレーム素材：アルミニウム合金 防水レベル：IP54 車体色：ホワイト／ブラック／ベージュ／ブルー ブレーキタイプ：ディスクブレーキ 灯火類：LED

アメリカの電動キックボード・シェアリング大手Bird事業を日本で展開するBRJが、各地での実証試験を段階的に拡大している。その中で、今回は関東周辺で夏でも気温があまり上がらない海岸部として名高い千葉県勝浦市の事例を視察した。 猛暑日がない勝浦に電動キックボード 千葉県勝浦市公式の移住・定住ポータルサイトには、「#100年猛暑知らずの街」という記載がある。 勝浦は、房総半島の太平洋側である外房の中でも、入り組んだ海外線によってできた大きな入り江のような勝浦湾に面した地域。この周辺は陸地に近い場所から海底が深いこと等の影響で、海からの風が涼しくなり夏でも気温が上昇しにくい。 そうした話がネット上で広がったり、テレビの情報番組などで取り挙げられることで、東京都心や関東各所で酷暑が続くなか、改めて勝浦が注目されている。 また、ご当地グルメイベント等で注目された「勝浦タンタンメン」や、約3万体の雛人形を飾る「かつうらビッグひな祭り」など、新しい観光資源が開発されているところだ。 その勝浦で2023年1月、電動キックボードを使ったシェアリング実証試験が始まった。 アメリカの電動キックボード・シェアリング大手のBirdを日本で展開するBRJが手がける事業だ。 今回、勝浦市を訪れて電動キックボードの設置場所などを視察した。

2023年7月1日に「特定原付」という車両区分が誕生して以来、電動キックボードを筆頭とした新しい乗り物に対する世間の関心が高まっている。そうした中、千葉県幕張メッセで開催されたイベントで、様々な小型の乗り物を乗り比べてみた。 ハイブリッドバイクとは何か？ 今年で2回目の開催となる「ASOMOBI」（2023年8月5～6日、於：千葉県幕張メッセ）。 コンセプトは、「テマ（労力）とヒマ（時間）」を楽しんで、そのプロセスも楽しい思い出になるような人生の過ごし方を提案すること。 分野としての垣根は特になく、ファッション、キャンプ、ワンちゃんやネコちゃんたちと一緒に楽しむこと、そしてスローモビリティなど様々な要素が含まれる。 そうした中、会場内では新しい小型モビリティの体験試乗会が開催された。 まずは、glafitのハイブリッドバイク「GFR02」に乗った。 ここでいうハイブリッドとは、原動付自転車（原付1種）のフル電動バイクおよび電動アシスト自転車と、通常の自転車を切り換えることを指す。 原付１種の状態だと、ナンバープレートがあり、ヘルメット着用は義務となる。 2023年7月1日の改正道路交通法の施行により、特定小型原動機付自転車（警察庁による略称・特定原付）ではなく、同改正前の原付扱い（7月1日以降の略称・一般原付）に属するものだ。 さらに、電動スイッチをオフにした状態で、車両後方のナンバープレートの切り換え装置を手動で作動すると、自転車モードに切り替わる。 そうは言っても、なんだかとても分かりにくいが、実際に乗ってみると、その仕組みが良く分かった。

2023年7月1日の改正道路交通法の施行で新たな車両区分として誕生した、特定小型原動機付自転車（特定原付）。これまで電動キックボードの実証試験を全国各地で行ってきたLUUPはどう対応するのか、同社の方針について取材した。 実証実験を終え、本格的な事業展開を開始 電動キックボード等のシェアリングサービス事業者のLUUP（ループ）が2023年7月1日、東京の渋谷区内で「改正道路交通法の施行に際した取材会」を実施した。 LUUPは、2018年5月に創業。サービスを開始したのは、電動アシスト自転車が2020年5月、また電動キックボードは2021年4月から。 現在の事業展開地域は、東京、大阪、横浜、京都、神戸、名古屋、そして宇都宮。ポート数は3500ヵ所以上で、設置している台数は電動アシスト自転車と電動キックボード合わせて1万台以上である。 利用にはスマートフォンの専用アプリを使うが、ダウンロード数は100万件を突破している。 電動キックボードのシェアリングについては、2018年6月から私有地・公有地での実施試験を皮切りに、各種の実証試験を経て、2021年4月からも実証実験という形を取って全国各地で事業を展開してきた。 直近の実証事件では、車両区分を「小型特殊自動車」として最高時速15km/h、またヘルメット着用は任意だった。 この実証実験は、2023年6月末で終了し、同年7月1日の改正道路交通法の施行に伴い、新たな事業として電動キックボードのシェアリングサービスを提供することになった。

ホンダのエンジニアが自身の夢の実現ための創業した「ストリーモ」が、2023年7月1日の改正道路交通法の施行に伴い、特定小型原動機付自転車（特定原付）に対応した新モデルを発表した。記者会見の後に、実機を試乗した。 新たに「特定原付」を発売 小型モビリティ開発企業の「ストリーモ」が、特定小型原動機付自転車（特定原付）に対応したモデルを報道陣向けに初公開した。 ストリーモは、ホンダの新事業創出プログラム「IGNITION」から生まれたベンチャー企業。これまで、第一種原動機付自転車（原付一種）のストリーモ「S01JG」を先行発売してきたが、今回は新たに特定原付モデルの「S01JT」を追加した。 いずれのモデルも、最大の特徴は3輪車であることだ。 ストリーモでは「自分のペースで移動できる立乗り三輪モビリティ」というキャッチコピーを使っている。 三輪であることでの走行安定性によって、幅広い層のユーザーが気軽に扱える乗り物というイメージで、すでに多くのメディアで取り上げられている。 駆動方式は前輪駆動で、バック走行も可能だ。 また、様々な実証試験についても具体的に進み始めている。 例えば、2022年11月に、2025年大阪・関西万博の会場内外での次世代都市交通手段を想定した実証試験への参画を発表。 2023年3月には、北九州市の東田・未来都市プロジェクトに参画し、北九州市立響灘緑地（グリーンパーク）での実証試験を開始している。 第一次の販売募集では、限定300台に対して1,200件を超える応募があるなど、すでに一部では人気モデルとして認識されている。

2023年7月1日の改正道路交通法の施行に伴い、同年6月末は様々な「特定原付」の記者発表が続いている。そうした中で、アルミ総合仮設機器の老舗企業も「特定原付」モデルを新発売。事業参入の理由をじっくり聞き、そして試乗もした。 なぜ、アルミ総合仮設機器の老舗が電動キックボードに参入したのか？ 長谷川工業（本社：大阪市西区）は2023年6月27日、都内で特定原付モデルの電動キックボード「KS6 PRO」（税込み19万8,000円）の報道陣向け試乗体験会を実施した。 同社は今年で創業66年目を迎える企業。主要製品は、アルミ総合仮設機器、家庭用作業用品、そしてイベント機材などだ。 平たく言うと、アルミの脚立や作業台を得意とする老舗企業で、2022年12月期のグループ連結売上は101億円に達しているこの業界の大手だ。 そんな長谷川工業が、なぜ電動キックボードの企画・販売を手がけるようになったのか？ 同社の代表取締役社長の長谷川泰正氏は会見の中で、電動キックボードとの出会いについて次のように振り返った。 長谷川工業の通常事業では、建設現場、工場施設、そして空港など向けの製品を企画し事業者に納入している。そうした中で、作業の効率化や作業の安全性について事業者である顧客企業と意見交換している中で、構内などの移動が課題という話が出てきたのが、そもそもの始まりだという。 製品としては、香港に本社がある、電動小型モビリティ大手のYADEA（ヤディア）と連携することを決めた。YADEAは世界各地に8つの製造拠点を持ち、従業員数は5,000人、2022年の販売実績はこの分野で世界最大級の1,200万台を誇る。 次に、長谷川工業は日本におけるリアルワールドでの実証実験に進んだ。 産業競争力強化法に基づく、経済産業省が公募した仕組みを使い、千葉県千葉市で2021年4月から、大阪府大阪市で同年6月から、そして大阪府堺市では2022年1月から「YADEA」を使う実証試験を始めた。 これら実証試験の仕組みが、2023年7月1日の改正道路交通法の施行に伴い、同年6月末で終了することから、長谷川工業は新たに特定小型原動機付自転車（警察庁の略称・特定原付）モデルであるYADEA「KS6 PRO」で開発し、同年7月1日から全国で発売する。

16歳以上なら免許不要で、ヘルメット着用は努力義務。そんな「特定原付」にいま、世の中の注目が集まっている。その多くが、電動キックボードに対することだが、ここへきて「電動サイクル」が登場した。いったい、どんな乗り物なのか？ 「特定原付」に対する勘違い？ 新しい乗り物である、「電動サイクル」のシェアリングサービスが2024年1月から始まる。 次世代モビリティを製造販売するglafitと自転車シェアリング等で国内最大シェアを誇るOpenStreetが明らかにした。 両社は2023年6月26日、都内で報道陣向けの勉強会と新商品発表会を行い、法規、製品、そしてサービス事業について詳しく説明した。あわせて、新商品のプロトタイプの試乗会を実施した。 今回の会見を開くきっかけとなったのは、2023年7月1日に施行される改正道路交通法（令和4年法律第32号）だ。 これにより、新たに特定小型原動機付自転車という車両区分が生まれた。警察庁では略称を「特定原付」と定めた。 この「特定原付」に対してはすでに、各種報道やSNSで多様な情報が流れているが、その中には特定原付に関する誤解や勘違いなどが見受けられる。 そこで、glafitとOpen Streetは「特定原付」に関連した事業を本格的に始める前段階で、報道陣向けや一般ユーザー向けの勉強会や試乗講習会を行うことになったという。 まず、glafitが強調したのは、「特定原付＝電動キックボード、ではない」こと、また「今回の改正道路交通法で、電動キックボードの規制緩和をしたのではない」という点だ。 特定原付はけっして、電動キックボードのためだけに新設された車両区分ではなく、glafitが開発した自転車のような形状をした「電動サイクル」も特定原付である。 また、原動機付自転車（原付）は、7月1日の改正道路交通法の施行後にも、それまで通りのルールで運用される。つまり、第一種原付と第二種原付は存続する。これらを警察庁では新たに「一般原付」と呼ぶ。 その上で、新たに「特定原付」が誕生するのだ。 「特定原付」は、長さ190cm×幅60cmで高さの制限なし。最高速度は20km/h。16歳以上ならば運転免許は不要。ヘルメット着用は努力義務。走行できる場所は、車道、自転車専用道、自転車専用通行帯となる。