事実上の従量課金型充電システム 再生エネルギー由来の電力をユーザーが選択 【THE 視点】出光興産株式会社は、再生可能エネルギー由来の電力（再エネ電力）を引き込み可能な施設において、供給される電力を分別（再エネ電力／通常の系統電力）し、どちらを使用するのか選択できるシステム「IDEPASS（イデパス）」を開発した。 あわせて「イデパス」で分別された電力から、EVユーザーが自ら再エネでの充電を選択できるシステム「再エネチョイス」を開発し、両システムを使用した実証を2023年4月より開始する。 「イデパス」の特長は、ビル等のテナントや部屋単位でも再エネ電力を選択可能なことだ。EV充電にも再エネ電力を選択でき、使用時間も1分単位でカウントが可能（一般的なEV充電は30分単位）。短時間の電力供給においても再エネ電力の供給を選択することができる。 ちなみにこのシステムにはブロックチェーン技術が採用されているという。そのため高いトレーサビリティやデータの信頼性を確保し、従来のシステムよりも細かく供給電力の分別・可視化が可能になったとのこと。 この分別供給により、EVユーザーは電力種別（再エネ／再エネ以外）ごとの使用量に応じた支払いが可能になる。環境意識の高いEVユーザーは、再エネの活用を意識できるうえ、従量課金なのでコストの無駄も省けることになる。 少しずつではあるが、従量課金導入の充電システムの導入が進んでいることを歓迎したい。 （福田雅敏-EV開発エンジニア、THE EV TIMES エグゼクティブ・アドバイザー） ★★フォルクスワーゲン・グループのパワー・コー、カナダにバッテリーセルの大規模工場を建設……年間最大90GWh製造可能な最大規模のギガファクトリー［詳細はこちら<click>］ ★★パナソニックエナジー、ノルウェーのヘキサゴンプルスに車載用リチウムイオン・バッテリーを提供……複数年に渡る契約、ヘキサゴンプルスの大型車両用バッテリーシステムに搭載 ★★横浜ゴム、EVバスでタイヤソリューションサービスの実証実験を開始……空気圧モニタリングシステムなどを使用し、EV車両のエネルギー消費の効率化などを検証 ★★グッドイヤー、ランチアのコンセプトEV「ピューラHPE」の専用タイヤを開発……空力性能が高くデザインも融合したサイドウォールが特徴 ★出光興産、オンサイトPPA用太陽光パネルやEV充電器等のパッケージ導入を自治体や企業に提案……「IDEPASS」「再エネチョイス」と並行し再エネ電力の利用を促進 ★三菱、電動車の使用済みバッテリーを自立型街路灯に活用……愛知県岡崎市で実証実験 ★CATL、中国EVメーカーのチェリーにバッテリーを供給……CATL初の「ナトリウムイオン電池」を提供 ★トヨタ、北米でEV充電インフラの拡充をはじめEV施策を拡充……電動モビリティの新ビジョン「エンパクト」を発表、公共団体などと協力し効率的な充電ステーションを建設するなど ★ジゴワッツのEV用普通充電器が「CEV普及充電インフラ補助金」の対象に……最高出力3.2kWの「JW-EVSE-3KI」が1基あたり20万8,000円から ★日東工業、「太陽光自家消費蓄電池システム」受注受付開始……「日産リーフ」のリユースバッテリーを使用 ★ブレイズ、正規取扱店が全国600店を突破……5月31日まで「ブレイズ スマートEV」などを対象に「ゼロ金利キャンペーン」を実施 ★ヘキサゴンプルス、カナダ・ケロウナにバッテリーと水素貯蔵システムの工場を開設……年間1,000以上の大型車用バッテリーシステムを生産 ★CATL、2035年までに全バッテリー・バリュー・チェーンでカーボン・ニュートラルの達成を目指す……リチウムイオン電池業界で最大規模と発表 ★CATL、最大500Wh／kgの凝縮バッテリーを発表……旅客機向けに新開発、EV向けも発売予定 ★フォーミュラE第8戦ベルリン、元スーパーGTドライバーのニック・キャシディ選手（エンビジョン・レーシング）が優勝……電池残量にシビアな40周のレース、8番手スタートから見事トップを奪取

出光興産、種子島石油、種子島空港の3社は4月10日、種子島空港内の小規模オンサイトPPA（※）による空港ターミナルビルへの電力供給と、EV充電の共同実証を開始した。 ※オンサイトPPA：Power Purchase Agreement（電力販売契約）の一種で、PPA事業者所有の太陽光発電設備を使用者の敷地や事務所・工場などの屋根に設置し、電力を供給するもの。   3社のコラボで達成 3社は、空港におけるカーボンニュートラル実現のための施策として、空港敷地内に太陽光発電パネルを設置し、ターミナルビルにて太陽光由来の電力を活用することによるCO2の排出削減を実証するとともに、再エネ電力のさらなる普及を促進する。 実証にあたっては、2023年3月29日に出光興産が発表した再エネ電力分別供給システム「IDEPASS」を活用し、空港敷地内で発電した再エネ電力を空港ターミナルビルのテナントへ選択的に供給する。あわせて、種子島石油が空港敷地内で管理・運用するEV用普通充電器で、再エネ電力および系統から送電された再エネ以外の電力を公用EVなどに充電する。 なお、出光興産と種子島石油はこれまで、西之表市の公共交通車両のEV化・充電を含めたEV関連事業実証や、南種子町役場庁舎への再エネ電力の供給・EV充電等の実証等を通じ、各市町と協働して種子島における低炭素エネルギーの地産地消の推進に取り組んできた。 充電に多様な選択肢を 今回設置した普通充電器は、従量課金制（充電量に比例して課金）を採用する。さらに、出光興産が開発したEV充電システム「再エネチョイス」を活用しており、EVユーザーが自ら再エネでの充電を選択することが可能だ。 従量課金制による普通充電、そしてユーザーが再エネを選択できる充電は、本年4月3日に南種子町役場で開始した実証とともに、国内における先行事例となる。充電する電力種別や、必要充電量・金額をユーザーが選択することが可能であり、ユーザーニーズに合致した充電が可能となる。なお、当該充電器は一般の人も利用することができる。 どうなる、コラボの行く末 種子島空港は、島外との往来の空の玄関口であり、ビジネスや観光などの活動の起点となる場所だ。実証は4年間の予定で行い、小規模オンサイトPPAの事業性、再エネ電力活用によるCO2の排出削減、従量課金制充電の顧客満足・事業性等について検証する。これらの検証を通じ、出光興産、種子島石油、種子島空港は、空港における低炭素エネルギーの地産地消推進と、EVユーザーと地域の充電事業運営者にとって最適なサービスの構築を目指す。 なお、政府の第6次エネルギー基本計画（2021年10月）では、空港施設・空港車両のCO2排出削減を含む航空分野の脱炭素化の推進と同時に、「空港を再エネ拠点化する方策を検討・始動し、官民連携の取り組みを推進する」ことが盛り込まれている。この実証実験が全国展開への足がかりとなるか、期待したいものだ。  

出光興産株式会社と株式会社ブリヂストンは、2023年2月から、超小型EVに装着するための次世代タイヤの実証実験を開始する。この超小型EVは出光興産千葉事業所構内での移動用に使用される。 今回、実証実験を開始するブリヂストンの次世代タイヤ「エアフリーコンセプト」は空気の充填が不要で、タイヤ側面に採用した特殊形状スポークによりパンクせず、空気圧管理などのタイヤ・メインテナンスが不要になることを目指している。このスポークは地面に接地するゴムとホイールを繋ぎ、荷重を支えると共に衝撃を吸収する機能を持つ部材である。将来的にこれらの技術によってユーザーの利用価値向上が期待される。 すり減ったタイヤのゴムの部分を貼り替えして再利用できるだけでなく、独自開発した再生可能なスポーク部分の樹脂をリサイクルすることで、資源の効率的な活用と環境破壊のリスクを低減させる経済システムであるサーキュラーエコノミーの実現に貢献していく。 両社は多様な省資源・資源循環ソリューションを世の中に提供するという観点において共感したという。この実証実験を通してEV普及の促進、カーボンニュートラル社会の実現に向けた取り組みを加速させる。将来的に出光が開発に携わる超小型EVにブリヂストンの「エアフリーコンセプト」を実装することを視野に検証を進めていく。 超小型EVは過疎化とガソリンスタンドの廃業が進む地方で地域住民の大切な移動手段になる可能性も秘めているので、「エアフリーコンセプト」タイヤと超小型EV、両方の開発に今後とも注目していきたい。