米財務省が「インフレ抑制法」による減税指針を発表 北米生産以外のEVは税優遇の対象とならず 【THE 視点】米財務省は3月31日、消費者がクリーンビークル（EV、PHEV等）を購入する際の税優遇の指針を発表した。いわゆる「インフレ抑制法」で、日本・欧州・韓国が求めていた北米以外で生産した輸入車への優遇適用が見送られた。 これにより、措置が見送られた国の車両は税優遇を受けられないまま販売を継続するか、北米で現地生産に切り替えるかの判断を迫られることになる。ただし、バッテリーに使用される重要鉱物の割合を北米産とした場合など一部税優遇を受けられる措置は、日本などの要求を受け入れた。 このインフレ削減法の対象となる北米産の車両は、最大7,500ドル（約100万円）の税優遇を受けられることになる。ちなみにフォードからは、ピックアップEVの「F-150ライトニング」で7,500ドル、乗用EVの「マスタング・マッハ-E」で3,750ドルの税優遇となるとの発表があった。 今回のアメリカでの税優遇の対応については、EVの販売拡大が著しい中国に対抗するとともに、国内の産業振興にもつなげたい狙いがあると思われる。 日本・欧州・韓国は北米での工場建設に動き出しているが、今回の指針が23年4月から始まることから、しばらくの間はアメリカでの販売において苦戦をしいられることになる。 これまで日本政府もアメリカと交渉はしてきたが、結局は受け入れられなかったという残念な結果となった。日本国内での販売よりも輸出の方が多いメーカーもある。日本メーカーにとっては今後販売台数に大きく影響が出ることが予想される。 日本にも、CEV補助金［詳しくはこちら］があるが、生産国による差別はされていない。来年以降の改善を望まざるを得ない。 （福田雅敏-EV開発エンジニア、THE EV TIMES エグゼクティブ・アドバイザー） ★★フォード、米インフレ抑制法を受けて税額控除対象になるEVを発表……「F-150ライトニング」「マスタング・マッハE」「E-トランジット」の3台、各車クレジットも決定 ★★ステランティス、EVピックアップトラック「ラム1500REV」を発売……バッテリー容量168kWh／航続距離563kmと229kWh／804kmの2種類を用意［詳細はこちら<click>］ ★アウディ、リユースバッテリーを活用した充電拠点「アウディ・チャージング・ハブ」をドイツ・ベルリンに開設……最高出力320kWの急速充電に対応した3番目の充電ハブ、既存の電力インフラをそのまま利用 ★自動運転EVのチューリング、「J-Startup企業」に選出……経済産業省主導のスタートアップ支援施策、「世界の自動車業界進出に向けた高い技術力」などが評価 ★メルセデス・ベンツ、スウェーデンの極寒地で次世代のブレーキシステムをテスト……EVモデルへの使用を見据えた開発［詳細はこちら<click>］ ★東洋紡と三菱商事が合弁会社「東洋紡エムシー株式会社」を設立・事業開始……車両の軽量化が可能な高機能樹脂開発など推進 ★西武バス、EVバス2台の運行を4月上旬から開始……[清63] 清瀬駅北口~けやき通り~旭が丘団地系統に導入予定、安全性対策済み