EV廃棄バッテリーが中国であふれているとウワサだけど日本は大丈夫？

EV先進国といえる中国では、倒産したEVメーカーの車両や、過剰生産されたEVが放置され、まさに「EVの墓場」が生まれていると報道されることがある。また、廃車になったEVから取り外されたバッテリーについても再利用されることなく、そのほとんどが廃棄されているという社会問題も起きているという。

はたして、こうした廃棄バッテリー問題は、日本では起きないのだろうか。

まず前提条件から確認してみたい。中国でEVやバッテリーの放置（墓場）化が問題になるのは、それらの廃棄物を再利用することに経済合理性がなかったからといえる。

バッテリーやモーターなどに使われるレアアースは中国で産出されているためリサイクルのインセンティブが湧きづらいという状況もあるだろう。また、中国系EVで採用されることの多いLFP（リン酸鉄）リチウムイオンバッテリーは、日本で主流の三元系（ニッケルコバルトマンガン）リチウムイオンバッテリーに対してリサイクルの旨味が少ないという指摘もある。

ただし、現在は中国においてもバッテリーのトレーサビリティを実施、不法投棄のように廃棄されるバッテリーは劇的に減っているという。

翻って、日本の現状を整理すると、まずバッテリーもEVも過剰生産といえる状況にはない。さらに、自動車リサイクルに関する法整備は万全といえる状況であるし、バッテリーのリユース・リサイクルについてもすでに仕組みは整備されている。

もちろん、どんなに社会的に整備しても不法投棄をする輩がゼロになることはないだろうが、日本でEVの普及率が高まったからといって、「EV（バッテリー）の墓場」が社会問題になることはなさそうだ。

ただし、安心しすぎるのも問題だろう。EVの増加に対してリサイクルやリユースといった受入能力が追い付かなくなることも十分にあり得るからだ。

まず、リユースについて。すでに家庭用蓄電池も広まりつつあるが、太陽光発電など再生可能エネルギーによる発電を安定化させるには、なんらかのストレージは必要となる。EV用としては性能が落ちたバッテリーを、定置型（据え置き型）蓄電池として再利用するといったニーズは当面の間は高まる一方だろう。

しかし、ある程度の普及率を超えると、廃車されたEVから取り出されたバッテリーをリユースする先が減ってきて需給バランスが崩れる可能性もある。そもそも安価なLFPリチウムイオンバッテリーにおいては、リユースよりも新品を使ったほうが機能も製造コストも抑えられることは珍しくない。ある程度は法規制や補助金などでリユースを推進する必要もあるだろう。

リチウムイオンバッテリーのリサイクルについてはもっと深刻になる可能性がある。前述したように、いま日本国内では三元系リチウムイオンバッテリーが主流となっており、リサイクルによって、コバルトなどを取り出すことは経済的に成立する。しかし、LFPリチウムイオンバッテリーが主流になるとリサイクルのコストが見合わなくなる。冒頭で記した中国で起きた廃棄バッテリー問題の根幹は、LFPリチウムイオンバッテリーの普及に伴っていたという指摘もある。

いずれにしても、EV市場がずっといまの規模であるという前提で、リユースやリサイクルの仕組みを考えて安心することはできない。将来的にEV市場が拡大したときや、バッテリーの種類が変わることによりリサイクルの経済合理性が変化することなどを踏まえた制度設計が望まれる。もっといえば、製造者の責任として自動車メーカー自身がEVのリサイクルやリユースに対して、積極的に技術開発するなどコミットしていく姿勢を見せることが重要だ。

※画像の一部に生成AIを使用しています