2024年度CEV補助金の詳細が発表された 令和5年度補正予算で策定されている、電気自動車向けの購入補助金の詳細や具体的な補助金額が判明しました。日本メーカーのEVについてはこれまでどおりの金額が維持されたものの、中国BYDのEVについては、その半分も割り当てられないという、中国製EV排除の動きをとってきたという最新動向について、解説します。 まず、EV補助金については、安倍政権時代までは最大40万円程度の金額であったものの、カーボンニュートラルを宣言した菅政権下において、その1台あたりの補助金額が最大80万円に倍増されたことで、がぜん注目が集まっている状況です。 そして、そのような背景において今回判明したのが、充電インフラに対する整備費用を含めた、その令和5年度補正予算で策定された1291億円もの予算において、とくにEV購入補助金における、具体的な補助金額の算定基準、EVそれぞれの補助金額の内訳です。 まずは、その補助金額の算定基準のなかで、とくに注目するべきポイントをピックアップします。 初めに、今回のEV補助金の評価基準の概要については、EV自体の航続距離や電費性能、および外部給電機能を有しているかであったり、さらには型式登録されているかという観点だけではなく、追加で自動車メーカー側の取り組みとして、充電インフラを充実させているかであったり、修理メンテナンスのアフターサービス体制の充実度合い、バッテリーのリユースリサイクルに取り組んでいるかなど、さまざまな項目を総合的に勘案した上で、合計200点満点で採点。 その得点に応じて、例えば130点以上を獲得すれば、満額の85万円を獲得可能となります。 車両性能の向上という観点では、型式指定されているEVの場合は、航続距離に160を引いた後、0.4をかけながら、さらに電費をかけ算するという計算式を適用することで、その得点に応じて最大40ポイントが加算されます。 また、これも最大40ポイントが配点されている充電インフラ普及にどれだけ貢献しているのかという観点では、急速充電器のみが要件の対象となります。 充電インフラ普及に関しては、公共性が担保されてる場合のみがその要件の対象となると思われていたものの、それ以外にも、2023年のEV・PHEVの販売台数あたりどれほどの急速充電器を整備したかという評価軸も存在。この場合は、公共性が担保されていない急速充電器も評価の対象となることから、テスラやフォルクスワーゲングループについても、スーパーチャージャーやPCAが評価の対象となるわけです。 この点は、実際のユーザーの利便性を担保しているという点を正当に評価する上でも、公平な評価基準であるといえるでしょう。 そして、整備体制という観点についても、最大40ポイントと配点割合が高く、主に整備拠点数が評価対象となるものの、モバイルサービスであったり、無料レッカーサービスなども評価対象となります。よって、いわゆるディーラーネットワークを有していないテスラなどについても、一定程度評価される仕組みとはなっているわけです。 いずれにしても、この3つの評価軸だけで最大120ポイントが割り当てられており、それ以外の整備人材の育成、サイバーセキュリティへの対応、ライフサイクル全体での持続可能性の確保および外部給電機能の有無については、それぞれ20ポイントが割り当てられ、合計200ポイントとなる計算です。

アップグレードして値下げするBYDの戦略 中国BYDが2024年モデルへの切り替えとともに、ほとんどすべての車種で最大125万円級の大幅値下げを行い、いよいよ、内燃機関車との値下げ戦争に終止符を打ってきました。とくに日本メーカーの収益源であったトヨタ・カムリやホンダ・アコードに大打撃を与えるであろう、新型Hanの存在、またトヨタRAV4やホンダCR-Vに大打撃を与えるであろうSong Plusなどのアップデート内容を中心として、中国EV値下げ戦争をリポートします。 今回取り上げていきたいのが、中国最大の自動車メーカーであり、世界最大のEVメーカーでもあるBYDの動向です。 すでにBYDについては、売れ筋モデルの大衆セダンQin Plusに対して、Honor Editionと名付けられた2024年モデルを投入し、内外装の装備内容をアップデートしながら、それでいてむしろ値段設定を一律で引き下げてくるといった大規模な値下げ戦略を断行していました。 とくに、PHEVバージョンであるQin Plus DM-iに関しては、EV航続距離55kmのエントリーグレードが7万9800元、日本円でおよそ166万円という、2023年モデルと比較しても一律で41万円以上もの値下げを行ってきていたわけです。 問題は、この大衆セダンセグメントにおいて強さを発揮していたのが、我々日本メーカーであるという事実です。 とくにこれまでは、日産シルフィ、トヨタ・カローラ、ホンダ・シビックなどという安価な内燃機関車が人気だったのですが、PHEVであれば、中国国内で車両を購入する際にかかってくる車両購入税が免除されるという税制優遇措置、およびガソリンよりも電気自動車のほうが安いという経済的なメリットによって、PHEVを選択肢に入れるユーザーが急増しているとのことです。 そして、今回のQin Plusの大幅値下げによって、いよいよ競合の内燃機関車と遜色のない値段設定になったというわけです。 このグラフは、大衆セダンセグメントの人気車種それぞれの値段設定、およびPHEVの場合はEV航続距離との相関関係を示したものになります。 このとおり、PHEVであるQin Plusについては、内燃機関車であるシルフィやカローラと同等の値段設定を実現していることから、同じ値段設定であれば、内燃機関車よりもPHEVを選ぶのは当然です。 そして、それ以上に注目するべきは、このシルフィやカローラなどの内燃機関車たちは、メーカー小売価格ではなく実際の販売ディーラーにおいて値引きが行われたあとの値段設定であるという点です。つまり、内燃機関車たちについては、これ以上値下げする余力が残されていないということを意味します。 2024年中旬からは、本格的にシルフィやカローラなどの日本メーカーの大衆セダン販売台数に大きな悪影響が出てくる可能性が濃厚なわけです。 そして、このBYDの2024年モデルであるHonor Editionが、それ以外のモデルに対しても続々とスタートしている状況です。 まず、2月末に発売がスタートしたのが、BYDのフラグシップセダンであるHan、およびフラグシップSUVであるTangです。とくにHanに関しては、2020年7月の登場以降、急速に販売台数を伸ばしており、月間3万台ペースという中国国内のトップセラーの一角に君臨しています。 他方で、2023年に突入すると、このHanに対抗するためにトヨタ・カムリやホンダ・アコード、フォルクスワーゲン・パサートなどの内燃機関車が、大幅値下げを展開していました。しかもBYDは、Hanとそこまで装備内容やEV性能に遜色がないプレミアムセダンのSealの発売により、HanとSealのカニバライズも発生してしまいました。 とくにHanのバッテリーEVモデルについては、PHEVとプラットフォームを共有しているために、2023年で重要な指標となっていた超急速充電に対応することができていないということ、またプレミアムセグメントにおけるさらなる重要指標である高速や市街地を含めた自動運転支援であるレベル2プラスに対応できていないということで、商品力のテコ入れが急務となっていたという背景が存在したわけです。 そして、今回のHonor Editionについては、BYDブランドのフラグシップモデルとして、内外装の質感とEV性能、ADAS性能のすべてにテコ入れしてきました。 まず、内外装の質感については、新色を追加設定しながら、スマホのワイヤレス充電を50Wへと急速充電化、シートヒーターやベンチレーションだけではなく、シートマッサージ機能も追加設定。EV性能についても620Vシステムにアップグレードすることによって、最大155kWの急速充電出力へと改善。 そして、目玉となるのがプレミアムセグメントにおける必須機能であるレベル2プラスのADAS機能です。 今回のHanのHonor Editionでは、BYDが出資しているHorizon Robotics製のJourney 5のADASプロセッサーを搭載。その演算能力は毎秒128兆回と、テスラのハードウェア3.0に匹敵する能力を有することで、高速道路上における、追い越しや分岐を含む自動運転に対応させる、いわゆるレベル2プラスにBYDブランドとしては初めて対応してきました。 すでに高級ブランドであるDenzaやYangwangについては対応済なものの、いよいよ大衆ブランドであるBYDでも、レベル2プラスの導入を始めてきた格好となります。

フォーミュラEに関するコンテンツが楽しめる ABB FIAフォーミュラE世界選手権は、世界各地の市街地に特設されたサーキットやモータースポーツ専用常設サーキットで行われる電気自動車のレースシリーズ。2023-2024年のシーズン10には11チームが参戦する。 日産は日系メーカーとして初めて、シーズン5（2018-2019）から参戦。Gen3マシンが導入されたシーズン9（2022-2023）からシーズン12（2025- 2026）まで継続して参戦することを発表している。 日産はレースカーと市販車から得られる知識や技術を相互に活かし、より良いEVを提供することを目指しているという。 2024年3月30日に開催されるFormula E Tokyo E-prixに向けて、日産は東京都・銀座のブランド発信拠点NISSAN CROSSINGで「NISSAN FORMULA E PARK」を開催中。 2024年3月7日（木）より声援を電力にかえてチームに届けるメインコンテンツ、「VOICE CHARGE」を設置。集められた電力はオリバー ローランド選手やサッシャ フェネストラズ選手をはじめとしたNissan Formula E Teamへ届けられる。 「VOICE CHARGE」のやり方としてはまず、言語を日本語、英語、中国語の3つから選択し、ニックネームを入力。 次にマイクに向かって応援メッセージを発声する。 すると声の量に応じて左右のゲージが上下し、その後結果を表示。 最後にデジタル証明書が二次元コードで発行される。 「VOICE CHARGE」は2024年4月24日（水）まで、各日午前10時から午後8時まで実施。 2024年3月11日（月）からは、NISSAN CROSSINGエントランス正面に位置するシリンダー型ショーケースにて、Nissan Formula E Gen3を展示する「FASTEST CYLINDER」を設置。 2024年3月中旬には2階窓面のデジタルサイネージで、Formula E Tokyo E-prix用にデザインした映像を公開する。 また「NISSAN FORMULA E PARK」内で撮影した写真・動画にハッシュタグ（#NissanFormulaE #NISSANCROSSING #Playground）を付けてSNSで投稿すると、NISSAN CROSSING 2FのCROSSING CAFEで利用できる特典がゲットできる。 「NISSAN FORMULA E PARK」の開催は2024年4月24日（水）まで。ぜひフォーミュラEに関するさまざまなコンテンツに触れてみてほしい！

ATTO 3で駆ける心地よさを描く BYD Auto Japan株式会社は「ATTO 3」のアップデートにあわせて、2024年3月15日（金）よりTVCM「人生を走りやすくするEV」篇を全国で放映する。 「ATTO 3」はミドルサイズSUVの電気自動車。BYD独自の特許技術である「ブレードバッテリー」と、それを前提にしたEV専用プラットフォーム「e-Platform3.0」を採用している。 スポーティで躍動感の溢れるエクステリア、充実したインテリア装備、1回のフル充電で焼約470km走れる航続距離などが魅力だ。 また、Euro NCAPの安全性評価で最高評価の5つ星を獲得するなど、高い安全性能を誇る。 日本では2023年1月より販売を開始。2024年3月1日（金）にはアップデートを実施し、外装色に「コスモブラック」、内装色に「ブラック／ダークブルー追加」を追加した。大型タッチスクリーンは12.8インチから15.6インチにサイズを拡大。価格は税込み450万円だ。 TVCM「人生を走りやすくするEV」篇では、家族3人が「ATTO 3」で思い通りに走るシーンが描かれている。 ぜひ「ATTO 3」の魅力が溢れるTVCMに注目してみてほしい！ なお、このTV CMは公式YouTubeチャンネルでも公開されている（https://youtu.be/njzfEE75seA）。

中国EVメーカーのZeekrが順調 今回取り上げてきたいのが、中国ジーリーのプレミアムEV専門ブランドであるZeekrの存在です。2021年10月から、初のEVであるステーションワゴンタイプの001の納車をスタートして、月間1万台のスマッシュヒットを記録しました。 2023年に突入してからは、ミニバンセグメントの009およびコンパクトSUVのX、そして2024年の元旦からは、ミッドサイズセダンの007の納車もスタートし、2023年末の月間販売台数は1.3万台強。直近の1月の販売台数は12月からほとんど低下せず、どの自動車メーカーも販売台数を大きく落としている月であるということを考慮に入れると、とくに最新モデルである007が順調に納車されている様子を確認可能なわけです。 とくに007については航続距離が最長870kmを実現しながら、Zeekr独自内製LFPバッテリーである「Golden Battery」を初搭載することで、最大4.5Cという驚異的な充電性能を実現しています。 その上、内外装の装備内容については、プレミアムセダンセグメントで考えられうるほぼすべての装備内容を標準装備。市街地における自動運転支援にも対応可能という最新のADASを搭載しています。 この007の存在が、とくにプレミアムセダンの王者であったテスラモデル3に対して、どこまで迫れるのかに大きな注目が集まっている状況です。 そして、このZeekrに関して注目したいのは、001のフルモデルチェンジバージョンの正式発売がスタートしたということです。 001については、すでに納車スタートから2年以上が経過していたということから、とくに競争が極限レベルに達している中国EV市場においては、EV性能や装備内容が陳腐化している状況であり、いち早くモデルチェンジを行う必要に迫られていたわけです。 まず初めに、EV性能が大幅に進化しました。これまで001は400Vシステムであったものの、800Vシステムに刷新され、搭載バッテリーも刷新されました。すでに009や007でも採用されているCATL製の100kWh「Qilin Battery」を採用しています。 さらにその上、CATLの最新型LFPバッテリーパックである「ShenXingバッテリー」を世界初採用してきました。95kWhという大容量バッテリーを搭載しながら、極めつけはその驚異的な充電性能です。最大5C充電に対応させることによって、充電残量10％から80％までにかかる時間が、驚愕の11.5分という地球上最速クラスの充電スピードを実現。5分間の充電で256km分の航続距離を回復可能です。 そしてZeekrは、最大800kW級のV3超急速充電器の設置をスタートしていることから、すでに設置している600kW級のV2超急速充電器をあわせると、中国全土で800V超急速充電の恩恵を受けることが可能です。 また、第二世代のヒートポンプ式空調システム、および熱マネージメントシステムを採用することによって、マイナス10度という極寒環境における急速充電時間を30分にまで短縮することにも成功。マイナス30度まで動作可能という性能を担保してきました。 動力性能についても大幅に向上させることに成功しています。元々001に採用されていたドライブユニットについては、日本電産製のイーアクスルであったものの、Zeekr独自内製のドライブユニットに置き換えることによって、最高出力が200kWから310kWへと大幅に向上しました。 よって、後輪駆動グレードであったとしても、0-100km/h加速が5.9秒、AWDグレードの場合3.3秒という驚異的な加速性能を実現しています。 さらに、001の強みというのが、連続可変ダンピングコントロール付きのエアサスペンションを搭載しているという点です。 これらにより、中国市場では3倍以上も高価な、メルセデスマイバッハやポルシェタイカンに匹敵するような乗り心地や操縦性を確保していると主張しています。 そして、001の弱点ともされていたADASについても、LiDARが全グレード標準搭載されることになり、市街地における自動運転支援にも対応可能になりました。第二四半期からリリースがスタートするというタイムラインであり、現在Xpengやファーウェイが大きくリードする市街地ADASの分野で、どこまで支持を広げることができるのか、Zeekr単独ではなく、ジーリーグループ全体においてどのようなロードマップを描いてくるのかにも注目です（ちなみにZeekrのADAS「ZAD」は期間限定で完全無料提供とアナウンス）。 また、装備内容の充実という点も極めて注目に値します。まず、最大2トンの牽引能力を確保しながら、ガラスルーフに調光機能を装備。極めつけが、なんと28ものYAMAHA製スピーカーを搭載することによって、 そのシステム出力は3000Wに到達。この出力は、メルセデスマイバッハやアウディA8、ロールスロイス・カリナンなどの超高級車すらも凌ぐ、地球上最強の音響システムであると説明されています。 さらに、インフォテインメントまわりを駆動するプロセッサーについても、007に続いて、最新のQualcomm Snapdragon 8295を採用するなど、とにかく装備内容という観点ではほとんど死角がない状況です。

EVレースの迫力を体感できる！ 2024年3月30日（土）に日本で初開催となる、フォーミュラE世界選手権「Tokyo E-Prix」。日産自動車は大会を支援するとともに、国内自動車メーカーとして唯一レースに挑む。 そして、レースまで残り9日となる2024年3月21日（木）に、本大会をさらに盛り上げるべくスペシャルイベントを開催する。 東京都・六本木ヒルズアリーナに、全長110メートルのオーバル型特設サーキット「NISSAN FORMULA E ROPPONGI CIRCUIT」を設置。EVの加速感を表現した音楽、ダンスパフォーマンスとともに、フォーミュラEマシンが颯爽と駆け抜ける。 パフォーマーは11人組のダンスアーティスト「GANMI」と、4人組管楽器ガールズグループ「MOS」で、19:30～20:00の30分間は、サーキット内周の特別観覧エリアからスペシャルパフォーマンスを見ることができるという。なおパフォーマンスのようすはYouTubeでもライブ配信される。 また、特設ステージには小池百合子都知事と日産自動車 星野朝子副社長が登壇。タレントの白石麻衣さんも「NISSAN FORMULA E ROPPONGI CIRCUIT」のスペシャルゲストとして応援に駆けつける。 特設ステージでトークセッションを行うほか、小池都知事と白石麻衣さんが声の力で電力を起こして集まったエネルギーを日産フォーミュラEチームへ届ける「VOICE CHARGE」を体験するそうだ。 さらに、会場では日産のEVラインアップを展示するほか、フォトスポットも用意。 お近くの方はぜひ足を運び、一夜限りのスペシャルな空間を楽しんでほしい！ ■開催概要 場所：六本木ヒルズアリーナ 期間：2024年3月21日（木） トークイベント：18:30〜19:30 体験イベント：19:30〜20:00 費用：無料 特設サイトURL（https://www2.nissan.co.jp/SP/FORMULA-E/2024） ライブ配信URL（https://www.youtube.com/watch?v=luCNndQBfr4）  

受賞要因はコンパクトボディと高評価の走り　さらに攻めた価格設定も EV充電器の普及を進めるエネチェンジと、日本のEV黎明期から電気自動車情報発信する「EVSmartブログ」が2022年から主催している「ジャパンEVオブザイヤー」において、ヒョンデのKONA（コナ）が優秀賞を受賞した。 ジャパンEVオブザイヤー2023は、日本国内で2022年10月から2023年10月発売（受注開始を含む）までに発売した電気自動車18車種が選考対象となり、だれでも投票が可能な「一般投票」に加え、EV情報を発信するメディア関係者やEV関連企業のキーパーソンなどから編成される「エバンジェリスト投票」の合計ポイントで争われ、その年の顔となるEVが選出される仕組みだ。 その結果、2023年9月27日から予約受付を開始し、11月1日から販売が開始されたヒョンデの電気自動車コナが優秀賞に選出された。コナは日本市場でヒョンデが販売するEVの第2弾にあたり、日常のさまざまなシーンで使えるスペースユーティリティと、V2Lをはじめとした多様な便利機能を持つコンパクトSUVだ。 今回の受賞理由には、しっかりと室内空間を確保した使い勝手のいいコンパクトSUVでありながら、EVとして進化を遂げた走りや快適さが、とくにジャーナリストなどから高く評価されていることが挙げられている。 また、バッテリー容量48.6kWhのエントリーグレードである「カジュアル」では、車両本体価格を399万3000円とし、400万円以下の価格設定を実現しているだけでなく、バッテリー容量64.8kWhの上級グレード「ラウンジ」であっても489万5000円と、日本の一般EVユーザーにも手の届きやすい価格帯で発売されたことが高く評価されている。 ジャパンEVオブザイヤー2023優秀賞の受賞を受けて、ヒョンデは次のようにコメントしている。 「コナは日本でも使いやすいコンパクトサイズのSUVながら、最新世代の先進運転支援システムを採用し、安全で快適なドライブをサポートします。リーズナブルな価格設定に加え、全車に3年目の初回車検基本料までを車両価格に標準付帯しており、購入後も安心なカーライフを送っていただけます。また、長い航続距離性能やV2L機能など、さまざまな場面で“使えるEV”として高く評価いただけたかと思い、大変嬉しく思います」とし、今後も日本国内でのEV普及に努めていきたいとしている。 ヒョンデは積極的に出張型の試乗会を全国で展開しているので、スケジュールを確認のうえ、評価の高いコナの走りを体感してみてはいかがだろうか。

2023年のグランプリは BYD DOLPHIN BYDの「DOLPHIN」と「ATTO 3」が「Japan EV of the year 2023」で、最高ランクのグランプリと優秀賞を受賞した。 「Japan EV of the year 2023」は日本のEVとEV充電器の普及を目的として、ENECHANGEとEVsmartブログが開催。今回で2回目となり、前回は日産サクラがグランプリに輝いた。 最高ランクのグランプリを受賞したDOLPHINの総得票数は241ポイント、優秀賞を獲得したATTO 3の総得票数は145ポイントだった。なお151ポイントを獲得したヒョンデKONAも優秀賞を受賞している。 DOLPHINの受賞理由について主催者は以下のようにコメント。 「BYDによる第2弾のEVとして2023年9月に日本市場に登場。バッテリー容量44.9kWhのスタンダードモデルが363万円。バッテリーが58.56kWhと大容量で出力やトルクも高めたロングレンジモデルは407万円でありながら先進運転支援機能のような装備も充実しており、コストパフォーマンスの高さが多くの方に評価されました。このほか、グローバルモデルの車高が1570mmだったものを、日本の立体駐車場に入れやすい1550mmに下げるなど、国内市場に合わせた丁寧なローカライズを施している点も好評でした」 ATTO 3については次のように述べた。 「BYDの日本進出第1弾で投入されたコンパクトSUVタイプのEVです。バッテリー容量58.56kWh、 先進運転支援機能や電動パワーシートなどの快適装備がほぼフル装備で、価格は440万円（2024年3月1日の改良で450万円に価格改定）。国のCEV補助金が、発売当初は65万円だったものを型式認定を取得して85万円に増額。BYDが日本市場に賭ける『本気』を示す1台であり、充実装備とコストパフォーマンスのインパクトが多くの支持を集めました」 EVsmartブログ編集部は2台について、「300万～400万円台の手の届きやすい価格でありながら、EVとしての高い性能を備え、車両を選ぶ上で価格と性能のバランスが重視されていることがうかがえる」と評価している。

至るところにNISMO専用チューン 日産自動車は2024年3月8日、1月に開催された東京オートサロン2024で公開した「日産アリア NISMO」を発表するとともに、「日産アリア」のB6 e-4ORCE、B9 2WD、B9 e-4ORCE、B9 e-4ORCE プレミアを3月下旬より発売すると発表した。なお、「日産アリア NISMO」の発売は6月を予定している。 アリアNISMOはベースモデルのアリアe-4ORCEに、NISMO専用の加速チューニングを施し圧倒的な動力性能をさらに引き上げた、EV NISMOのフラグシップモデルだ。NISMOの性能コンセプトである「より速く、気持ち良く、安心して走れる車」に基づき、高い安定性と軽快さを実現し、走りの上質感を磨き上げたという。 幅広い温度域において安定した性能を維持するブレーキパッドや、素材から内部構造に至るまでこだわり抜いたアリアNISMO専用開発のタイヤ、軽量化とリム幅のワイド化を両立しながら空力性能にも貢献したデザインのホイールを採用している。あわせてシャシーにおいては、前後のサスペンションやスタビライザーに専用のチューニングを施し、スポーティでありながらも、EVらしい滑らかで上質な走りを実現している。 電動駆動4輪制御技術をNISMO専用にチューニングした「NISMO tuned e-4ORCE」は、さまざまなシチュエーションにおいて高いトラクション性能を誇り、電動車ならではの爽快な旋回加速を実現している。また、ワインディングなどにおいても、スポーツカーのような高いライントレース性や思い通りのコーナリングを可能とした。 エクステリアはベースモデルのアリアが持つ上質さと、空力性能を向上させるNISMOらしいダイナミックなパフォーマンスを体現したデザインが与えられている。NISMO専用のバンパー、リヤスポイラー、ドア・サイドモールを採用し、洗練されたスタイリングでありながらも、空気抵抗の低減とダウンフォースの向上を高い次元で両立している。 インテリアは、黒を基調としたなかにスパイスの効いたレッドアクセントを配し、上質でスポーティな空間を作り上げた。スポーツ走行に合わせてホールド性とフィット感を高めた専用シートを採用し、車両との一体感を感じられる仕様となっている。また、オプション設定のNISMO専用BOSE プレミアムサウンドシステムを装着した場合、NISMOモードをオンにするとフォーミュラEマシンのようなEVサウンドの演出により、高揚感のある走りが楽しめるという。 ボディカラーは、NISMOステルスグレーに黒ルーフの2トーンをはじめ、全6色がラインアップされた。 ベースモデルのアリアはラインアップの見直しが図られた。力強い加速、滑らかな走り、EVならではの静粛性と、心地よい室内空間を兼ね備えたクロスオーバーEVというアリアの特徴はそのままに、顧客ニーズに合わせて2種類のバッテリーサイズと2種類の駆動方式がラインアップされた。注文受付を一時停止していたB6 2WDグレードの注文受付が再開されることに加え、B6 e-4ORCE、B9 2WD、B9 e-4ORCE、B9 e-4ORCE プレミアという4つのグレードが追加発売される。2021年の発売当初にもB9グレードは用意されていたが、車両供給体制の問題から納車が叶わず、今回仕切り直して発売される格好だ。 エントリーグレードのB6 2WDは通勤や買い物などの日常使いに加え、週末のドライブにも十分な航続距離を持つグレードではあるが、よりロングドライブを楽しみたいという場合には、バッテリー容量が66kWhから91kWhにアップしたB9 2WDがおすすめだ。さらにe-4ORCEを搭載したB6 e-4ORCE、B9 e-4ORCEも設定されている。 前後2基の高出力モーターと左右のブレーキを統合制御することで、4輪の駆動力を最適化し、あらゆるシーンや路面状況においてワクワクした走り、そして乗る人すべてに快適な乗り心地を提供するのがe-4ORCEだ。最上級グレードとなるB9 e-4ORCE プレミアには、ロングドライブをサポートする先進運転支援システム「プロパイロット2.0」や、20インチ専用アルミホイール、本革シートをはじめとする特別な装備が標準設定されている。 なかなか安定して車両を供給することが難しかったアリアではあるが、NISMOモデルの追加と受注再開で、再び国産EVファンから注目を浴びることは間違いないだろう。

EVシフトが急進するタイ市場 新興国である東南アジアのタイ市場において、直近の2024年1月度の電気自動車の登録台数が歴史上最高を更新しました。2024年シーズンはさらにEVシフトが進むという予測とともに、そのEVシフトが加速するタイ市場の展望を解説します。 まず、タイ市場に関してもっとも重要なのが、現在急速にEVシフトが加速しているという観点です。 タイ政府については、2030年までに国内の車両生産台数のうち30％をバッテリーEVを中心とするゼロエミッション車にするという「30 30」という政策を掲げながら、EVの販売台数も増やすために、EV購入に対するさまざまな支援策を導入しています。 まず、バッテリーEV一台あたり、7万から15万バーツ、日本円にして最大で60万円級というEV購入補助金を提供。他方で、2023年シーズンに補助金を受けて輸入販売したEVの台数分だけ、2024年中にEVをタイ国内で生産しなければならず、仮にその工場の操業スタートが2025年に遅れてしまった場合は、2023年にEV購入補助金を適用した台数の1.5倍を支払わなければなりません。 よって、現在中国からEVを輸入販売している中国メーカーは、一斉にタイ国内にEV生産工場を建設している真っ最中です。その2024年中に国内でEVを生産して、補助金の要件を満たそうとしているわけです。 さらに、中国製EVについては、中国とASEANの自由貿易協定によって、輸入EVに対する関税が完全ゼロとなっています。ところが、たとえば欧米からEVを輸出しようとすると、その関税率は80％と、とてつもない高額車となってしまい、韓国については40％、日タイ経済連携協定を結んでいる日本については、その関税率は20％で済んでいるものの、それでも、中国製EVの関税ゼロと比較すると、現状では不利な条件であることには変わらないわけです。 そして、2024年から施行されるEV普及政策として、新たに「EV3.5」と名付けられた制度が施行されました。具体的には、EV購入に対する補助金額については、2023年よりも減少して2万バーツから10万バーツ、最大でも40万円級となり、さらにその補助金を適用するための条件である国内のEV生産台数についても、さらに条件が厳格化。具体的には、2026年中に生産をスタートする場合は、2024年シーズンから輸入したEV販売台数の2倍以上を生産しなければならず、2027年シーズンに操業をスタートする場合は、それまでに輸入して補助金を適用した台数の3倍以上のEVを生産しなければならなくなりました。 また、タイ国内で物品を購入する際にかかってくる物品税については、通常乗用車にかかってくる8％という税率が、EVであれば2％と、EV購入補助金や関税率とともに、さらなる優遇措置も実施されています。 いずれにしても、これらの政策によってEV普及を推し進めながら、自動車産業をEVシフトさせていくために、国内へのEV生産拠点の誘致も同時に進めようとしていることが見て取れます。 そして、今回新たに明らかになってきたことが、そのタイ国内における2024年1月のEV普及動向です。 まず初めに、１月のバッテリーEVの登録台数は1万3660台と、歴史上最高の登録台数をぶっちぎりで更新しました。前年同月と比較しても4倍以上という、驚異的な成長を実現しています。2023年から急成長を継続中であったタイのEVシフトが、2024年シーズンも継続することを予感させる普及状況です。 他方で、2022年以降のバッテリーEVの登録台数とともに、新車登録全体に占めるバッテリーEVの登録台数の比率を示した黄色のラインを追ってみると、1月のシェア率は17.2%と、歴史上最高を記録していた2023年12月の20％よりも、わずかに低下した月であることも見て取れます。 したがって、登録台数ベースではオールタイムベストを更新したものの、あくまでもガソリン車を含めた登録台数全体が大きく伸びた1ヶ月であったわけです。 ただし、2023年1月のバッテリーEVのシェア率が3.6%程度であったということを踏まえれば、たったの1年間で、5倍程度のシェア率急増を実現したことになるわけで、やはりタイ市場のEVシフトのスピード感が凄まじいことが見て取れるでしょう。 また、このタイ市場のEVシェア率が、日本市場と比較してどれほどの水準に達しているのかを比較してみると、最直近の1月単体で行くと、タイが17%オーバーを実現しているのに対して、日本はたったの1.6%程度と、すでに10倍以上の差が開いていることが見て取れます。 そもそも、タイが日本のシェア率を抜いたのは2022年末と、1年ほど前であったことを踏まえると、たったの1年間でタイは日本のEVシェア率に追いつき追い越し、10倍の差をつけたことになります。タイのEVシフトのスピード感を実感するのと同時に、日本市場のEVシフトの停滞模様も実感できるでしょう。 それでは具体的に、タイで人気の電気自動車について詳細に確認していきたいと思います。 まず初めに、2024年1月にタイ国内で人気だったバッテリーEVトップ20を確認しましょう。トップに君臨したのが、中国BYDのDolphinです。月間3000台オーバーという、Dolphin史上最高の登録台数を更新しました。 また、第2位につけてきたのが、同じくBYDのプレミアムセダン、Sealです。その登録台数も3000台と、3位以下を寄せ付けない、とてつもない登録台数を実現しています。 Sealに関しては、Dolphinと比較しても倍程度の値段設定であることから、それでいて月間3000台というのは、まさにスマッシュヒットといえるレベルだと思います。 とくにシールの売れ行きの好調さを示すのが、ガチンコの競合となるテスラ・モデル3の登録動向です。1月については、たったの15台と、確かにロジスティックの関係上、登録台数は低下する傾向にあるのは間違いないものの、じつは2023年シーズン全体で、モデル3の年間登録台数というのが2300台程度であったことを踏まえると、テスラが1年かけて売り捌いた台数を、たったの1カ月でBYDが売り捌いてしまったとイメージしてみれば、タイではプレミアムEVセダンで圧倒的にBYD Sealが選ばれていることが見て取れます。 この理由については、販売ネットワークの拡充度合いなども要因として考えられるものの、EV性能とコストのバランスが優れているという点が挙げられるのではないでしょうか？　このグラフは、タイ国内で販売されている主要なバッテリーEVの航続距離と値段設定の相関関係を示したものです。 モデル3と比較しても、Sealはより航続距離が長いにもかかわらず、それでいてさらに値段も安いという、圧倒的なコストパフォーマンスを実現していることが見て取れます。 さらにその上、2024年シーズンに関しては、ちょうど納車がスタートしている、同じくプレミアムセダンセグメントとして、Shenlan（グローバル名：Deepal）と呼ばれる中国EVブランドの、L07という競合も登場しています。 L07については、モデル3と同等の航続距離を実現しながら、圧倒的に安価な値段設定を実現。Sealのエントリーグレードと同等の値段設定すら実現しているレベルです。いずれにしても、2024年シーズンもモデル3が苦戦する1年となることは間違いありません。 また、Shenlanについては、ミッドサイズSUVセグメントのS07の納車もスタートしており、早速11位にランクインしています。まさにテスラモデルYとガチンコの競合関係となることから、モデルYのシェアを奪うことが予想されます。 当然、BYDに関しても、すでに中国本土では発表済みであるSong LやSea Lion 07という、モデルYの対抗車種をタイ国内でもラインアップするでしょう。2024年シーズンというのは、モデルYがどこまで販売規模を維持することができるのかに注目が集まる一年になるのかもしれません。 そして、このランキングトップ20のうち、黄色で示された16車種というのが中国メーカーのEVたちです。まさに、タイ国内でEVといえば中国製のEVであり、中国製EVが市場を支配している様子を確認可能です。