2023年7月1日の改正道路交通法の施行で新たな車両区分として誕生した、特定小型原動機付自転車（特定原付）。これまで電動キックボードの実証試験を全国各地で行ってきたLUUPはどう対応するのか、同社の方針について取材した。 実証実験を終え、本格的な事業展開を開始 電動キックボード等のシェアリングサービス事業者のLUUP（ループ）が2023年7月1日、東京の渋谷区内で「改正道路交通法の施行に際した取材会」を実施した。 LUUPは、2018年5月に創業。サービスを開始したのは、電動アシスト自転車が2020年5月、また電動キックボードは2021年4月から。 現在の事業展開地域は、東京、大阪、横浜、京都、神戸、名古屋、そして宇都宮。ポート数は3500ヵ所以上で、設置している台数は電動アシスト自転車と電動キックボード合わせて1万台以上である。 利用にはスマートフォンの専用アプリを使うが、ダウンロード数は100万件を突破している。 電動キックボードのシェアリングについては、2018年6月から私有地・公有地での実施試験を皮切りに、各種の実証試験を経て、2021年4月からも実証実験という形を取って全国各地で事業を展開してきた。 直近の実証事件では、車両区分を「小型特殊自動車」として最高時速15km/h、またヘルメット着用は任意だった。 この実証実験は、2023年6月末で終了し、同年7月1日の改正道路交通法の施行に伴い、新たな事業として電動キックボードのシェアリングサービスを提供することになった。