EVモーターズ・ジャパン製を導入 EVモーターズ・ジャパンが、大阪市高速電気軌道（通称：大阪メトロ）に小型乗合EVバスを28台納車すると発表した。 この小型乗合EVバスは、「2025年大阪・関西万博」の開催期間中、大阪市内の森之宮エリアと西エリア・港エリアにおいて2025年10月31日までの期間限定で、オンデマンド方式のバスとして運行される。西・港エリアでは、すでに2025年1月27日から運行されており、森之宮エリアでも順次運行が開始されるという。 今回納車される小型乗合EVバスはエアサスを標準搭載しており、ニーリング機能を働かせることで最低地上高の調整が可能になっている。これにより車いすの乗客もスムーズに乗り降りすることができるのが特徴だ。 また、全長はEVモーターズ・ジャパンがラインアップするEVバスのなかでももっとも短い5.38ｍとなっており、そのコンパクトさから狭い路地が続くエリアでも運行が可能。乗車定員は10名で、設計値の航続距離は215kmと発表されている。 大阪メトロが小型乗合EVバスを導入した背景 小型乗合EVバスを導入する大阪メトロは、4月に開幕する「2025年大阪・関西万博」の開催にともない、会場へのアクセス路線の大阪メトロ中央線では乗客が大幅に増えることを見込んでいる。その反面、普段から中央線を利用する沿線住民にとっては、交通利便性が低下してしまう恐れがある。その対策として、小型乗合EVバスの導入に踏み切ったと発表している。 オンデマンド方式での運行となるが、これは運行エリア内に乗降場所を路線バスよりもきめ細やかに設け、乗車日時や乗降場所を事前予約で指定することで、バス利用ユーザーのニーズに沿って運行される乗合バスのことを指す。 乗降場所は西エリア（西区および港区の一部区域の約4.6平方キロメートル）にバーチャル乗降場所を含む計79か所、港エリア（港区および西区の一部区域の約4.9平方キロメートル）にも同様に計76カ所設置されるから、通常の路線バスと比べると事前予約の手間はあるものの、かなり細かくポイント設定されていて利便性は高い。 なお、現地に目印が無いバーチャル乗降場所については、大阪メトロが発行する「e METROアプリ」に地図や写真を用いて表示されるという。そして運行時間は7時から22時までとなっている。 いよいよ開幕が迫ってきた2025年大阪・関西万博に向け、地域住民の足にも変化が現れてきたようだ。 ■EVモーターズ・ジャパン　小型乗合EVバス　諸元表 車名：E1乗合 エアサス仕様 全長（mm）：5380 全幅（mm）：1900 全高（mm）：2720 ホイールベース（mm）：3130 最小回転半径（mm）：6000 座席数：10　内訳（座席7+跳ね上げ座席2+運転席1) 乗車定員（人) ：10　内訳（座席7+跳ね上げ座席2+運転席1） バッテリー容量 (kWh)： 105.3 航続距離（km)※設計値：215 登坂能力（%）：≥25

自立電源システム搭載の移動型無人トレーラーのファミマが登場 2025年4月13日の開幕まで1年を切り、急ピッチでパビリオンの建設が進む大阪・関西万博の建設現場に、大手コンビニチェーンのファミリマートが新たな店舗をオープンした。建設現場で働く労働者向けの店舗ではあるのだが、この店舗が目新しいのは20フィートサイズのコンテナをベースに、自立電源システムを搭載した移動型無人トレーラー店舗である点だ。 開発したのは日立ハイテク、竹中工務店、クロコアートファクトリーの3社。この移動型無人トレーラーは「スマートトレーラーハウス」と呼ばれ、コンテナの屋根に設置された3.2kWのフレキシブル太陽光パネルで発電を行い、床下に設置された13.8kWhのリン酸鉄リチウム蓄電池に電気を充電。同じく床下にある最大出力5kWのインバーターを介して、トレーラーハウス内の空調設備や事務機器などに必要な電気を供給する「自立電源システム」を搭載していることが特徴として挙げられる。この自立電源システムは日立ハイテクが開発し、インフラが整っていない環境下での店舗運営実現に貢献している。 コンテナは長さ約6m、幅2.5m、高さ2.8mの20フィートサイズ。フレームはクロコアートファクトリーが開発した木製フレーム「MOKUJIKU」を採用することで軽量化を実現。総重量を3.5トン以下とすることで普通自動車での牽引が可能になっている。また、敷地内の近距離移動であれば、車載の駆動装置をリモコンで操作することで、牽引車がなくてもトレーラーハウスを移動させることが可能だ。 この自立電源システムと軽量なコンテナフレームの組み合わせにより、電気や水道などの供給インフラが整っていない広大な建設現場でも、店舗運営が可能となるほか、工事の進捗に応じてフレキシブルに店舗の設置場所を移動させることができる。また、労働者が必要な食料品や物品を購入するために、わざわざ敷地外の店舗まで買い物に行く手間が省け、労働環境の改善が期待できる。 それらのメリットを検証するため、実証導入という形で大阪・関西万博の建設現場に、コンビニ初となる移動型無人トレーラー店舗（ファミリーマート舞洲/N店）としてオープンさせた、というのが今回の設置背景。決して大きな店舗というわけではないが、現場敷地内にコンビニがあるのはさぞかし便利なことだろう。 日立ハイテクは、今回のスマートトレーラーハウスの実証導入を通して、最適な自立電源システムの開発を進めるとともに、将来的には蓄電池にEVのリユースバッテリーを活用するなど、循環型社会への貢献をめざすとしている。 さらに、今回開発したスマートトレーラーハウスは、室内仕様を変更することで建設現場だけでなく、停電や災害が発生した際の利活用も見込んでいる。具体的には電源確保に課題がある地域での店舗、休憩所、トイレなどへの利用をめざすという。 今後はスマートトレーラーハウスを日常時だけでなく、非常時にも役立つものとしてさらなる活躍が期待される。