glafit代表取締役CEOの鳴海禎造氏（右）と、Open Street 代表取締CEOの工藤智彰氏。筆者撮影。
24年に1,000台、25年には3,000台レベルで導入
こうした「電動サイクル」を使うシェアリングサービスを行うのが、ソフトバンクなどが出資するOpen Streetだ。
2016年から、自転車シェアリングサービスの「HELLO CYCLING」を展開しており、2023年5月時点でステーション数が6,600ヵ所で会員数が230万人で、業界でのシェアNo1となっている。
「電動サイクル」についても、基本的に「HELLO CYCLING」で使う、スマートフォンのアプリで予約やスマートロックを解除して使用するシステムを導入する。
サービスは24年1月から都内などで始め、初年度で1,000台、2年目には3,000台規模の導入を目指す。
glafitとOpen Streetは、「電動サイクルは、多くの人が慣れている自転車に近い操作によって操縦安定性を確保でき、また大径タイヤによって段差の超えで姿勢を崩すことも少ない」とし、「電動キックボード」に対する「電動サイクル」の優位性を強調した。
果たして、「電動キックボード」と「電動サイクル」のどちらが「特定原付」の主流になるのか？
今後の動向をウォッチしていきたい。
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