中国・韓国メーカーが苦戦中
次に中国BYDは363台と、前年比でマイナス成長にとどまりました。新型モデルであるシーライオン6が投入されていることを踏まえると、やはりCEV補助金が最大15万円に大幅減額されたことで需要が大きく減速しているものと推測できそうです。じつはBYD、もともとATTO 3の新型モデルを投入する予定だったものの、現時点において音沙汰がありません。おそらくCEV補助金の大幅減額によって販売戦略の再考を強いられているのかもしれません。
いずれにしても、BYDにとってもっとも重要なモデルは7月28日に正式発売をスタートするという、軽EVのラッコでしょう。とくにエントリーグレード「200」が補助金なしでどれほどの価格を実現してくるのか。さらに、もっとも人気のグレードとなる見込みの「300Premium」がどれほどの値段設定を実現してくるのかに大きな注目が集まっています。
次に韓国ヒョンデの販売台数は78台と、BYDと同じく前年比でマイナス成長にとどまりました。1年前に投入した小型EVのインスターの新車投入効果も終了しており、販売拡大の次の一手がなかなか見出せない状況です。2026年中にも、大型ミニバンセグメントとなるスターリアEVが投入見込みと噂されており、国内で人気のミニバンが、EVになったらどの程度の需要となるのか注目されています。
また、5月からホンダはSuper-ONEの発売がスタートしており、販売台数は1736台と、bZ4Xやリーフと同等規模の販売台数を達成。乗用車販売ランキングも31位につけています。
ちなみに、このグラフは輸入車ブランドの2026年の5カ月間における累計販売台数を示したものです。トップからメルセデス、BMW、フォルクスワーゲンと続くものの、4番手にテスラがつけています。なんとアウディやミニ、ポルシェ、ボルボなどの販売台数を超えており、いかに日本国内でテスラが売れているのかを容易に理解することができるはずです。一方でBMWやフォルクスワーゲンが大きく販売台数を落としており、テスラがこれらのシェアを奪っているのかもしれません。
最後に、このグラフは2026年5月単体における国内人気車種ランキングを示したものです。トップから、ホンダ N-BOX、スズキ・スペーシア、トヨタ・ヤリス、トヨタ・カローラ、トヨタ・ライズと続いており、やはり国内では軽自動車やコンパクトカーが非常に人気です。日本国内で40%のシェアを占める軽自動車セグメントに、どれほど優れたEVを投入できるのかは、国内のEV普及という点で重要といえます。その意味において、マイナーチェンジ後の新型サクラやBYD ラッコがどれほどの販売台数を記録できるのか、国内のEV普及という点で、2026年度における重要なポイントといえそうです。
