集合住宅におけるEV充電の利便性を向上を目指す 日本政府は2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、2035年までに国内での乗用車新車販売を電動車100％とする方針を示している。これに伴い、電気自動車に対する充電設備の整備が不可欠となっているが、日本の人口の約4割以上はマンション・アパートに居住しているといわれ、入居するマンションに充電設備が備わっておらず、例えEVを所有したいと思っていても「自宅で充電できない」という大きな導入障壁が立ち塞がっている。 さらに、都市部のマンションに多く見られる機械式駐車場においては、技術的な制約でEV充電設備を設置することが難しく、EVの普及を阻む要因となっていた。しかし、そのような問題が今後は改善されるかもしれない。 EV充電サービスの「WeCharge」を展開しているユビ電は、機械式駐車場装備のメンテナンスや開発・製造、リニューアルを手がけているファムと業務提携契約を結び、これらの課題解決に向けて動き出すことを2025年1月30日に発表した。 ユビ電には、都市部のマンション管理組合や賃貸オーナーから、敷地内の機械式駐車場にEV充電設備を設置できるか問い合わせが増加しているのだという。しかし、機械式駐車場へのEV充電設備の設置には多くの制約があり、設置可能な駐車スペースが大幅に制限されたり、そもそも設置ができないとされるケースが多く存在するという。そのため、EVオーナーは自宅以外での充電に頼らざるを得ないのが現状で、利便性が大きく損なわれている。 そこで、機械式駐車装置の保守・改修技術を30年以上にわたり続けてきたファムと、マンションEV充電のパイオニアであるユビ電が業務提携することで、課題の多い機械式駐車場での充電環境整備に、両者の技術力と経験を活かして取り組むこととなった。 以下は、この業務提携により実現することとして、両社から発表された概要だ。 ・機械式駐車場でも「じぶん専用の充電環境」を実現 ・全駐車スペースへの充電設備検討が可能に ・平置き駐車場と機械式駐車場を「WeCharge」のサービスで共通管理 ・設置工事から保守まで、ワンストップでの対応 ・設置対象となる機械式駐車装置のメーカーや装置の制約なし ※二段式・多段式装置が対象。パレットが直接駆動力に接続されていない一部メーカーの装置・パレットは非対象。なお、実際の設置可否や設置可能パレット数などの回答は現地調査が必要となる。 ユビ電の山口代表取締役社長は、業務提携の発表にあたり「快適なEV充電をすべての人に届けたい。この提携で、集合住宅におけるEV充電の利便性を向上させ、電気の乗り物をもっと便利に、もっと自由にできる未来を創造していきます」と意欲を示す。 ファムの野村代表取締役社長も「ファムが長年の実績で積み上げた機械式駐車装置の技術やノウハウ、保守ネットワークを活かし、EVシフトの課題解決に貢献していきます」と力強いコメントを発表。 両社はこの提携を通じて、アパート・マンションにおけるEV充電環境の整備を加速し、持続可能な社会の実現に貢献していくとしている。

VtoHは災害のときなどに役立つ 電気自動車（EV）を買うとき、よい機会なのでVtoH（ブイ・トゥ・エイチ）も同時に導入したいという人もいるだろう。 たとえば、日産サクラ／三菱eKクロスEVのような軽自動車でも、車載のリチウムイオンバッテリーは20kWhの容量がある。一般的な家庭で日々使う電力は、およそ10kWhなので、2日分の電力を車載していることになる。 ちなみに、太陽光発電を自宅の屋根に設置し、そのためのバッテリーを併設する際の容量は、およそ10kWhなので、その2倍の電力をもつともいえる。 さらに、登録車の日産リーフなら、標準車種で40kWhのリチウムイオンバッテリーを車載するので、家庭で使う4日分の電力量に相当する。 大地震のような災害でなくても、大型台風の上陸や、線状降水帯をともなう豪雨などが身近になり、それらによる停電もまれなことではなくなりつつある。その際、EVを所有し、VtoHを設置していれば、ただ電灯をともせるだけでなく、スマートフォンの充電はもとより、冷蔵庫の冷凍食品を無駄にすることなく、またシャワーなどの湯沸かし器でも電気でスイッチが入る仕組みであったりするので、家で電気が使えることの有り難みは計り知れない。 では、VtoHの導入は、どれくらいの費用がかかるのか？ 設置台数で高い実績を持つ日本のニチコンを例にすると、家庭用のパワー・ステーションは、128万円である。これまで、その機器は家庭用空調の室外機ほどの大きさがあったが、現在では大幅に小型化され、取り付け場所をあまり選ばなくなっている。また、自宅に設置した太陽光発電との連携もできるようになっている。

それぞれの強みを生かして充電環境を充実化 2024年5月から先行予約を開始し、秋には発売を予定しているホンダの新型軽商用EV「N-VAN e:」に関連して、全国のホンダカーズを通じて「ビッグカメラ」および「ENEOSでんき」と連携した、充電環境整備のワンストップサービスを開始するとホンダは発表した。 ビッグカメラは言わずと知れた家電製品の販売大手。家電販売で培った豊富なノウハウを背景に、EV充電器の選定から設置工事、アフターサポートまでをトータルでケアする。 充電器はコンセントタイプ、AC壁掛けタイプ（3kW／6kW）、V2Hの3種類が用意され、戸建て住居を対象に工事を請け負う。もちろんこれまでの販売、施工実績から一部離島を除く全国対応なのはいわずもがな。これにより充実した充電設備環境を手にすることができる。 一方で、自宅充電の肝である電気料金については、ENEOS Powerが手がける家庭用電力販売事業「ENEOSでんき」とホンダがタッグを組み、割安な特別メニューを用意してN-VAN e:をはじめとしたEVユーザーをサポートする。 「EV夜とくプラン」と銘打たれた電気料金メニューは、自宅充電でEV／PHEVを充電するユーザーに最適化された時間帯別料金メニューだ。毎日、午前1～5時に設定した「EVタイム」に低価格で電気を使用することができる。また、EVタイム以外の時間帯も利用しやすい料金設定により、よりリーズナブルにEV／PHEVのある暮らしを楽しんでもらおうという狙いだ。 このように、ホンダカーズは車両販売だけでなく、N-VAN e:をきっかけにEV生活を始めようとするユーザーに快適な充電環境の整備を、販売店での商談の中で手間なく安心感のあるパッケージとして提供したいと考えている。それもユーザーにとって馴染みのある大手企業とのタッグなので、EVビギナーでも信頼のおけるパッケージングではないかと思う。気になる方は最寄りのホンダカーズに相談してみて欲しい。