電動車向けの充電サービス企業のテラチャージが、これまでの自動車産業の常識を覆す大胆な手法で急速充電サービス事業に参入することが明らかになった。
導入コストと維持コストは無料。
まずは都内で1000カ所設置へ。その詳細とは？

「超急速充電器1000基を無料導入」新プラン

同社は、日本でEVバイク事業を立ち上げた後、インドなどで小型電動車（リキシャー）事業などを展開する、テラモーターズの関連企業だ。

2022年から、戸建住宅や集合住宅で日常的に行う充電である「基礎充電」では、主にいわゆるEVコンセント（出力3kW）を、またホテルや商業施設などを目的地とした際の充電である「目的地充電」向けでは普通充電器（6kW）を導入プランを展開してきた。

今回の新プランは、対象を急速充電器のなかでも出力が高い150kWの充電器を主に導入する。これをテラチャージでは、超急速充電器と位置付けている。

地域は東京都内で、その数はなんと1000基にも及ぶ。今後2年以内ていどでの実現を目指す。

しかも、土地の所有者で超急速充電器の運用を行う、サイトオーナーの負担はまったくかからず無料だという。
つまり、充電設備の費用、設置工場の費用、充電器に関連するメインテナンス費用、さらに電気代の基本料や月々の電気代まで全てが無料、というプランだ。

無料期間は設定されておらず、契約中は無料が続く。

採用第一号は家電量販店「コジマ」

会見では、今回公表した超急速充電器の無料導入プランの最初の事業者が、導入に対するコメントを寄せた。
その企業とは、全国で家電量販店を展開する「コジマ」だ。

総務人事本部 総務部長からの、同コメントの中では、コジマの店舗は郊外に立地していて、今後もBEVでも来店が増えるこをが考えられる中、充電設備の整備は喫緊の課題」だとして、テラチャージの新プランの導入の背景を説明した。

テラチャージの超急速充電の新プラン、サイトオーナーの負担ゼロ。筆者撮影。

テラチャージが会見中に紹介した、新プランのサイトオーナー候補のイメージとしては、ガソリンスタンド、郵便局、スーパーマーケット、商業施設、そして自動車販売店など、日常生活でBEVを使用する様々な場所を示した。

独自アプリを使う従量課金制

BEVユーザーとして気になるのは、テラチャージの超急速充電器の利用方法だ。
スマートフォンアプリを使い、QRコードをスマートフォンのアプリで読み込む。
そして、新プランの最も大きな違いは、従量課金制である点だ。

従来の急速充電は、時間による課金が採用されている。だが、急速充電器の最大出力にはかなり大きな差があるのが実状だ。

国は2025年を目途に、急速充電を時間課金から従量課金に移行さえる考えをすでに示しており、テラチャージもその動きに連動する形をとる。

都内で会見する、テラチャージ代表取締役会長の徳重徹氏。筆者撮影

このように、従来の急速で課題とされてきた、充電器の出力が低く満充電（または80％）まで時間がかかること、そして時間課金であることについて、テラチャージの新プランが解決するとしている。

また、導入を都内から行う主な理由は、都心には機械式駐車場が多く、EVコンセントや普通充電器の設置が難しい場合が少なくないこともある。

新プランの導入には100億円を超える投資が必要だが、BEV充電関連事業に対して国内および海外から投資意欲が高く、さらなる資金調達の可能性が十分にあるとテラチャージでは見込む。
また、国からの導入補助金の効果も大きい。

自動車メーカーとは別次元の発想で超急速充電事業に名乗りを上げた、テラチャージ。

今後も、同社の事業動向を定点観測していきたい。