独自の電動化ビジネスを国内外で展開する、Terra Motorsが手がける充電インフラサービス「Terra Charge（テラチャージ）」の事業が徐々に拡大している。様々な事業者や地方公共団体等に向けたパッケージを提供。その概要について同社資料を基に紹介する。

国のGX政策が後押し

近年、日本国内の事業者や地方公共団体などで、BEV（電気自動車）やPHEV（プラグインハイブリッド車）向けの充電インフラへの関心が高まっている。

背景にあるのは、菅政権が立ち上げた「グリーン成長戦略」だ。岸田政権では、それを継承しGX（グリーントランスフォーメーション）という枠組みとし、近い将来に日本での新規ビジネスの創造を加速させたい考えだ。

こうしたGX事業については、欧州連合（EU）、アメリカ、そして中国など、世界の主要国がESG投資を拡大することを目的として、BEV普及とそれに伴う充電インフラ整備を加速させているところだ。ESG投資とは、従来のような財務情報だけではなく、環境、ソーシャル（社会性）、ガバナンス（企業統治）を重視した投資のこと。

こうした時代の流れを受けて、これまで日本国内で電動バイク、また南アジアで電動リキシャ（小型電動タクシー）、そして事業用ドローンサービスなどを手がけてきた、Terra Motors（本社：東京都港区／代表取締役：徳重徹氏）はBEV充電インフラサービス事業「Terra Charge」を2022年4月から開始した。

新築マンションでの採用

「センチュリー東武動物公園」での充電インフラ導入に関する資料。出典：Terra Motors

事業開始から1年4ケ月経過した2023年8月後半時点で、Terra Chargeは全国46都道府県の自治体での導入が決まっている。
直近では香川県坂出市、三重県松坂市、そして千葉県酒々井町などがある。

そのほか、新築マンションや法人向けサービスも拡充している。

例えば、2023年8月2日には、飯田産業「センチュリー東武動物公園」での導入決定が発表された。
新築マンションでの充電インフラ整備では、建物の企画から施行までのスケジュールなどによっては、充電インフラを対象とした補助金の申請などが難しいという課題がある。

これに対して、Terra Chargeではインフラ補助金なしの場合でも設備費用無料プランを導入することで、今回の事例のような新築マンションでの採用を促進させていく。

近年、新築戸建てのメーカーなどでは、BEV用充電設備を住宅とパッケージ販売する事例が増えてきている中、新築マンションでの充電インフラ整備がさらに進むことが期待される。

法人プランを開始

社用車EV化を支援する法人プランの説明図。出典：Terra Motors

2023年8月21日には、「社用車EV化を支援するEV充電『法人プラン』」の提供を開始したと発表した。

特長は、駐車場オーナーとの導入交渉などをTerra Motorsが自力で完結すること。充電量やユーザーを管理できるアプリを使い、充電に使われた電気代を返金するため駐車場オーナーに負担が生じないこと。また、法人単位の請求書支払いが可能であり、経費を清算する手間がかからないことなどが挙げられる。

前述にように、日本企業は近年、事業者としてESG投資の必要性が高まってきている。これは事業規模の大小に係わらず、多くの企業が事業を継続する上で加味しなければならない要因となってきた。

そうした中で、社用車のBEV化は社内と社外、それぞれに対して分かりやすいESG投資対応策だと言えるため、今後各方面からTerra Chargeの法人プランへの関心も高まることが考えられる。

近年、充電インフラサービスには様々な事業者が参入してきており、そうした事業間の競争が今後ますます激しくなることが予想される。