トヨタ・ホンダ・日産の状況を比較！ トヨタ、ホンダ、日産の2024年10月最新のEV販売動向が判明しました。それぞれどれほどEVシフトを進めることができているのか。気になる販売車種の内訳なども含めて、EVシフトが遅れているといわれている日本勢の最新EVシフト動向を分析します。 まず、トヨタのEVシフト動向を確認しましょう。トヨタは世界戦略車としてbZシリーズ第一弾のbZ4Xを2022年5月に発売しながら、さらに2023年の3月から中国市場限定のbZ3の発売をスタートしており、ここからBEV販売台数が伸びています。一方で、直近の2024年10月度のBEV販売台数は1万505台と、前年同月比で12.2%の増加であるものの、販売の伸びは鈍化しているように見えます。 この成長の鈍化傾向は、トヨタの予想外の動きであるといえそうです。というのも、トヨタはその年度の初めにBEVやPHEVの販売台数予測を発表していますが、たとえば2023年度のBEV販売台数目標を年度初めは20.2万台と予測していました。しかし、年度途中に12.3万台に販売目標が下方修正されています。そして実際の販売台数実績は11.66万台と、大幅下方修正の目標値にすら届いていなかったのです。 しかも、2024年度のBEV販売台数目標を年度当初は17.1万台と発表していたものの、最新の決算発表内で16万台へと下方修正を行っています。いずれにしても一連の流れを見るに、当初にトヨタが想定していたようなBEV販売台数を達成しているとは到底いえないというのが現状なのです。 また、トヨタは2025年シーズンにEVのラインアップを大幅に拡充する方針です。とくに中国市場ではbZ3XとbZ3Cを2025年初頭に発売します。 これら2車種には中国の自動運転スタートアップとしてトヨタも出資を行うMomentaの最新テクノロジーを搭載し、End to Endにおける自動運転システムを実現。しかも、BYDのバッテリーとモーターを搭載するbZ3Cは、2025年中に欧州市場においても出荷される見通しです。 次に、EVのパイオニアである日産のEVシフト動向を分析しましょう。2024年10月単体のBEVシェア率は2.9%と、この数年間で最低水準のシェア率に留まっています。2022年10月は5％、2023年10月は3.74%だったことから、日産のEVシフトは後退局面を迎えてしまっているわけです。 EVシフト後退に大きな要因であると考えられるのがアリアの販売不調という観点です。10月のアリアのグローバル販売台数は3152台と前年同月比19.5%ものマイナス成長。アリアの販売台数は生産体制の増強に制約があることが理由であると一部報道でいわれていたこともあり、2024年以降は販売台数がさらに増加すると思われていたわけです。 ところがアリアの販売台数は2023年9月以降ほとんど伸びておらず、つまり生産体制に問題があるのではなく、単にグローバル全体で需要が低いことが要因であると推測できるのです。とくにアリアは、欧・米・中国市場で値下げが行われています。なかでも日本円で120万円級の大幅値下げが行われている中国市場では、10月単体でたったの19台しか売れていません。

シェアリングモビリティで地域内の移動を活性化 横浜都心臨海部（いわゆる「みなとみらい」と呼ばれるエリア）の商店街や自治体、企業と連携して地域の店舗やイベントなどのスポット情報を発信している、神奈川県オールトヨタ販売店が運営するメディア、「アットヨコハマ」と、横浜市に本社を構える「日産自動車」、地域課題の解決から地域価値の向上に取り組む「Park Line」の3社が共同で、横浜を舞台にさまざまなモビリティを用いて、地域内の回遊を促す社会実証実験を、3月23日までの約3カ月間実施する。 この実証を通じて横浜都心臨海部の地域住民や就業者、さらに学生や街を訪れた人々に、新しい都市インフラを体験してもらい、横浜都心臨海部の移動自体が楽しく、何度でも訪れたくなるような、居心地の良い港町の実現を目指すのだという。 実証実験では、「Zero Carbon Yokohama（完全脱炭素社会）」の実現と「横浜市都心臨海部再生マスタープラン」における「まちを楽しむ多彩な交通の充実」の実現に向け、これまでにないほどの規模で多様なシェアリングモビリティを多数設置した大規模モビリティハブを設置し、エリア内の回遊性向上について検証が行われる。 また、ウォーターフロント地区の水際線と関内・関外地区の街なかと呼ばれるエリアをつなぐ、ウォーカブルな街づくりの実現に向けた、街の滞留性・快適性の向上につながることが期待される新しいインフラの有効性についても検証するということだ。概要は以下の通り。 実施概要 ・事業名称：「グリーン・マルチモビリティハブステーション・みなとみらい」社会実証実験 ・実施期間： 令和6年（2024年）12月21日（土）～令和7年（2025年）3月23日（日） ・実施時間： 24ｈ（滞留施設利用：9：30－17：30 ※年末年始除く） ・実施場所：「LIVINGTOWNみなとみらい」内（横浜市西区みなとみらい4丁目2番1） ・実施内容 ①：多様な交通モード（EV、自転車、電動キックボード、歩行領域モビリティ等）を結節した、シェアリング型移動サービスのワンストップ利用拠点（モデルケース）の有効性（まちの回遊性向上）検証 ②：公共空間（道路、公園、水辺等）に、⼈の居場所を創造するための民間マネジメントによる新たな都市インフラ「POD(PUBLIC OPTIMAL DIMENSION）」（モデルケース）の有効性（まちの滞留性・快適性向上）検証 これらの実証実験内容に対し、用いられるモビリティと利用方法は多岐にわたる。「グリーン・マルチモビリティハブステーション・みなとみらい」を起点に展開されるサービスを、項目別にみていこう。 移動サービス関係 移動サービス関係の取り組みは、主にカーシェアリング、シェアサイクル＆電動キックボード、歩行領域モビリティの3つに大別される。 「カーシェアリング」 必要な時に自由にEVを利用できるカーシェアリングサービスを展開。実証期間中は借りた場所へクルマを返却するラウンドトリップ方式となるが、トヨタレンタリース神奈川、トヨタレンタリース横浜、日産自動車がサービスを提供し、「トヨタシェア」としてbZ4XとC+podが、「NISSAN e-シェアモビ」としてリーフとサクラが実証に使用される。 「シェアサイクル、電動キックボード」 横浜都心臨海部内既存ポートとのネットワークを活用して、乗りたいときに借りて、行きたい場所で返すことができる、地区内移動のシェアリングモビリティサービスを実施。シェアサイクルはドコモ・バイクシェアとLuup、電動キックボードはLuupと「ヨコハマベイスクーター」を展開するeBoardが使用される。 「歩行領域モビリティ」 免許不要で乗ることができる時速6km以下の歩行者共存型のシェアリングモビリティを貸し出す。これにはアットヨコハマ、KTグループ、ウエインズトヨタ神奈川が協力し、トヨタが開発したひとり乗り3輪小型モビリティの「C+walk T」が用いられる。 滞留・快適施設関係の取り組み 次に滞留・快適施設関係について。これは居心地がよく、ウォーカブルな街づくりの実現に向けた、街の滞留性・快適性向上、および安全・安心の確保に資する、新しい都市インフラ「POD（PUBLIC OPTIMAL DIMENSION）」のサービスが無料体験できるもの。 こちらはPark Line推進協議会、大成建設、パークホームズ・プラス、東邦レオが事業主体となって展開し、スマートポール（広域Wi-Fi、人流計測カメラ）、デジタルサイネージ、IT機器（スマホ、PC等）への給電ポート（蓄電池）といったデジタル領域に加え、ベンチ、グリーンインフラ（緑化）、パーゴラ（夏季日除け）、屋外ストーブ（冬季）、防災備品、イルミネーション（夜間）、手荷物預かり（実証時間中は、モビリティ体験プログラム時）など、ハードとソフトの両面から、居心地がよく、エリア内を回遊したくなるような街づくりを創造する。 見どころの多い横浜都心臨海部ではあるが、移動手段は徒歩に頼る場面が多く、その広大なエリアを隅々まで堪能するには時間と体力が必要になる。そこをモビリティと街づくりのスペシャリストにより、課題を解決に結びつけようというこの取り組み。冬の横浜観光でぜひ体験してもらいたい。

燃料電池車の未来は見通せない情勢 燃料電池車はこれから先、いったいどうなっていくのだろうか？　そんな疑問を持っているユーザーが少なくないはずだ。 燃料電池車の量産車は、日本車ではトヨタMIRAIに次いで、直近ではクラウン（セダン）FCEVとホンダCR-V e:FCEVが登場したものの、販売台数はかなり限定的だからだ。 そうしたなか、トヨタとドイツのBMWは9月、「水素社会実現に向けた協力関係を強化」に関して基本合意書を締結したと発表した。トヨタとBMWといえば、2010年代から燃料電池車に関する共同研究を進めてきており、「なぜこのタイミングで関係を強化するのか？」と、さらなる疑問をもつ人もいるだろう。 背景にあるのは、欧州連合（EU）やEU加盟各国が水面下で進めているエネルギーセキュリティ政策だ。 欧州ではとくに北欧で、2000年代から水素のエネルギー活用についてさまざまな施策を打ってきており、その後は欧州各国で再生可能エネルギーと水素の関係性についての議論が進んだ。それが、ロシアのウクライナ侵攻によって事態は急変する。欧州はいま、世界各地からさまざまな手法で水素を確保するために、極めて積極的な動きをみせているのだ。 一方、トヨタは昨年6月、乗用車や商用車（中型トラック）向け燃料電池車だけではなく、鉄道や定置型などB2B（事業者間取引）による燃料電池の外販を強化することを表明した。 今回、トヨタとBMWの提携は、燃料電池車に限定した話ではなく、燃料電池を含むさまざまな水素活用を視野に入れたものだといえよう。BMWとしても、欧州で進む水素社会構想に対して、トヨタがもつ技術が必要不可欠だと判断したと考えられる。 時代を振り返ると、日本では2000年代から、次世代自動車の筆頭として注目を浴びた。当時の小泉首相やトヨタとホンダの社長らが参加して首相官邸近くで実施した燃料電池車の公道試乗会は、大きなニュースとなった。 日本が世界をリードするとして、まさに”鳴り物入り”だったが……。本格的な量産が始まったのは、トヨタMIRAI。その登場に合わせて国は、2015年を「水素元年」と呼んだ。 家庭用のエネファームに加えて、燃料電池車の活用が増えることで、燃料電池の普及が一気に進めるという構想だった。水素インフラについても野心的な普及計画を公表するに至った。 しかし、現時点で乗用の燃料電池車の未来が見通せない情勢である。欧州での政治的な動きが今後、日本での乗用燃料電池車の普及にどんな影響を与えることになるのか。その動向を注視していきたい。

メーカー謹製のコンセプトモデルに乗れるって超貴重 「KINTO」というと、車検料金や保険料など、クルマを保有する上での諸費用を車両価格とひとまとめにして、余計な出費を抑えながら毎月定額払いで新車に乗るためのサブスクリプションサービスだと思っていたら、近年のKINTOはどうも様子が違うらしい。 サブスクで新車に乗れるサービスが中心にあるのは変わらないのだが、法人向けリースや「KINTO FACTORY」と呼ばれるトヨタ・レクサス・GRの純正オプションを車両購入後にも正規販売店で「後付け」できるアップグレードサービスを展開していたりする。 そのサービスラインアップのなかに「Vintage Club by KINTO」というサービスがあるのをご存じだろうか。 クルマ好きな顧客と一緒に楽しみ、旧車に乗れる喜びを分かち合う旧車コミュニティで、KINTO自らが企画・車両選定を行い、トヨタ自動車と新明工業がレストアを手がけた旧車をレンタカーとして利用するサービスだ。 これまでにもセリカ1600GTや10ソアラ、70スープラなどをレストアし、全国各地のトヨタディーラーをめぐる形でレンタルを実施している。 そこへ今回新たに加わったのが、トヨタのライトウェイトスポーツカーの金字塔「AE86」をベースにした「AE86 G16E Concept」と「AE86 BEV Concept」だ。 車両名が表す通り、この2台はコンセプトカーだからこれまでのレストア車のレンタルという枠組みからは少々異なるが、1980年代に登場したAE86ことカローラレビン／スプリンタートレノをベースに、車両の素性を生かしながら現代の技術でこの先も楽しめる1台に仕上げたという点では、これも旧車の残し方、乗り方のひとつとして意義深いものがある。 「AE86 G16E Concept」は、当時のAE86に搭載されていた状態の良い4AGエンジンが少なくなっているいま、AE86に長く乗り続けていくための新たな選択肢として、トヨタ自動車が開発したモータースポーツを起点とした”もっといいクルマづくり”のなかで鍛えられた新世代のエンジン（G16E）を搭載したコンセプトカーだ。 G16Eエンジンといえば、GRヤリスやGRカローラに搭載された300馬力級のターボエンジンG16E-GTSを想像するが、このG16EエンジンはAE86の軽量かつ意のままに走るドライビングをさらに高めた仕様にするため、特別にNA（自然吸気）化がなされており、オリジナルの4AGエンジンと同等以上の出力を確保しつつハイレスポンスに仕立てられているという。新世代エンジンを活用することで、燃費・排ガスなど環境にも配慮がなされている。 もう1台のレンタル車両「AE86 BEV Concept」は、LEXUSで培ってきた電動化ノウハウを活用し、AE86のボディや車重の軽さ、前後の重量のバランスは維持しつつも、BEVの特徴である高い駆動力やマニュアルトランスミッションの採用により、従来以上の「走りの楽しさ」を感じられる車両を目指して開発された1台。 「東京オートサロン2023」で初めて公に姿を現わして以降、トヨタ自動車が開発を継続し、出力とトルクの向上が図られたという。 BEVでありながら6速マニュアルトランスミッションを搭載するAE86 BEV Conceptは、電気自動車のスポーツカーを模索する使命も帯びているのか、過去にはドリフト走行するシーンも公開されており、今後に期待を抱かせる1台だ。 今回のレンタカー企画にはこの2台が用いられ、事前抽選に当選した方が約3時間、東京都内を試乗することが可能になるのだとか。さらに、試乗時にはトヨタ自動車の開発スタッフが直接車両の特徴や開発にかける想いなどを説明してくれるというから、マニア垂涎のイベントになること間違いなしだ。 マニュアルトランスミッション搭載のEVを操ること自体、相当レアな体験になるが、ましてやそれがトヨタ謹製のレストアコンセプトカーともなればかなり貴重な機会なので、ぜひ下記の申し込み手順を読んでエントリーしてもらいたい。 ■企画概要 期間：2024年10月17日（木）～12月20日（金）の期間中の毎週木曜/金曜 AE86 BEV Concept 　11時00分～14時00分　限定 AE86 G16E Concept　13時00分～16時00分　限定 場所：トヨタモビリティ東京　GR Garage東京深川（東京都江東区千石2丁目12-6）*¹ 価格：2万円（税込）/3時間 *² 抽選申込期間：2024年9月19日（木）～9月30日（月）23時59分 当選通知：当選された方のみに、2024年10月3日（木）までにメールで連絡 *¹ 店舗駐車場は駐車不可。店舗へは公共交通機関または付近の駐車場を利用 *² 3時間のなかにはトヨタ自動車の開発スタッフからの説明時間も含まれる ■試乗申し込みの流れ 【STEP 1】 以下の申し込みサイトに記載の「必読事項」を一読の上、ページ下部の「抽選申込はこちら」をクリック 申し込みサイト：https://vintage.kinto-jp.com/ae86/ 【STEP 2】 […]

BMWは2028年にFCEVの量産を開始する BMWとトヨタは、商用車利用と乗用車利用の双方にシナジーを創出するコア燃料電池技術（第3世代燃料電池）を活用し、乗用車用パワートレインシステムの共同開発を行う。協業の成果はBMWとトヨタ両社の車両に応用される。 パワートレイン・ユニットの共有が増加すれば、燃料電池技術開発のコスト削減とFCEVの普及率向上につながるとの見通しだ。各ブランドの独自性や特徴はそのままに、特色あるFCEVが選択可能になることに期待できる。 BMWは現在、次世代パワートレイン技術の共同開発を基に、水素を燃料とする運転システムを搭載した車両の生産を2028年中に開始することを目指している。この量産モデルは、BMWの既存のプロダクトポートフォリオに組み込まれ、既存モデルに関しても、水素燃料電池による運転システムに対応したバリエーションを追加する予定だ。 BMWは、新たな電気自動車技術であるFCEV技術がバッテリー式電気自動車（BEV）で利用される運転技術を補完するものであり、プラグイン・ハイブリッド・モデル（PHEV）や内燃機関モデル（ICE）と肩を並べるものであると確信しているという。 また、水素モビリティのポテンシャルを最大限に活かすには、この技術を商用車に応用し、水素動力乗用車を含むあらゆるモビリティ用途対応の燃料補給インフラの整備が必要。BMWとトヨタは、これらの技術が二人三脚の関係にあるという発想のもと、水素充填インフラとバッテリー式電気自動車充電インフラの拡充に注力している。両社は、需要の創出や低炭素である水素の生産・流通・充填インフラ整備企業と緊密に提携を行うことで、持続可能な水素供給を推進する。 BMWの取締役会会長であるオリバー・ツィプセ氏は、「これは自動車の歴史における画期的な出来事であり、世界的なプレミアムメーカーによって提供される初めての量産モデルです。水素のパワーとこの協業を原動力として、技術の進歩が将来のモビリティを形作ることを示していきます。そしてこれは、多くの人々が燃料電池車を求める時代の幕開けとなるのです」とコメント。 トヨタの代表取締役社長である佐藤恒治氏は、「BMWとトヨタの協業が新たなステージに入ることをうれしく思います。長年のパートナーシップを通じて、私たちはクルマづくりへの情熱とBMWの『テクノロジーオープンネス』、トヨタの『マルチパスウェイ・アプローチ』というカーボンニュートラルに向けた考え方を共有することを確認し合ってきました。これら共通の価値観に基づき、今後、次世代燃料電池システムの共同開発やインフラ拡充の取り組みなど、水素社会の実現を目指して協力関係を深めていきます。水素エネルギーが社会を支える未来を実現するべく、BMWとともに、そして産業を超えた仲間とともに取り組みを加速してまいります」と語った。

「電脳交通」とは何者か？ 徳島県に本社を構える電脳交通が、広島県の「よしじまタクシーグループ」に属する吉島タクシーと大竹交通のEVタクシー導入にあたって、その導入支援として情報提供および要望に基づいた提案を行い、パートナー企業である三菱オートリースとの連携からトヨタbz4Xをグループ全体で3台導入し、2024年8月23日からの運行を実現させた。 電脳交通とは、倒産リスクを抱えていた実家のタクシー会社を、ネットを活用した集客や低価格で導入できるソフトウェアを駆使したローコストオペレーションの構築などで経営再建に結び付けた近藤洋祐氏（現・電脳交通代表取締役）が、その経験をもとにITエンジニアの坂東勇気氏（現・電脳交通　最高技術責任者）とタクシー業界のDX化を加速させて企業体力の強化をサポートするために業務支援ツールを開発したのを機に立ち上げたタクシー会社発のベンチャー企業だ。 現在はクラウド型タクシー配車システムや配車業務委託サービスなど、タクシー業界全体のコスト削減や人手不足を補うITソリューションの開発と人的サービスの提供支援を生業としている。そのひとつに「EVタクシー取次サービス」というタクシー事業者向けサービスが存在する。 EVの導入に関心はあるものの、運用への懸念を持っているタクシー事業者は多く、電脳交通がタクシー事業者144社に実施したアンケート調査では、6割以上がEVタクシーに関心を持っていると回答した一方、具体的な商談に関心があるのは3割以上に留まったと語るのは、電脳交通の事業開発部部長の滝川浩司氏だ 。 そこで、電脳交通がもつオートリース事業者や自動車メーカーとの提携実績から、EVタクシーの導入に向けた情報提供や導入先の課題抽出、要望の聞き取りなどを行い、導入を支援するために生まれたのがこの「EVタクシー取次サービス」だ。このサービスを介してEVタクシーの導入事例が増え、具体的な運用が共有されることで、EVタクシーがより普及していくと電脳交通は考えている。 今回、このサービスにより、電脳交通が三菱オートリースに取次を行いEVタクシーの導入を実現したのが、広島県内でタクシーを運行する「よしじまタクシーグループ」だ。 よしじまタクシーグループが考えるEV導入のメリットとは？ 導入のきっかけは、電脳交通からのEVタクシーに関するアンケートFAXだったと語るのは、よしじまタクシーグループ取締役の木本慎吾氏。当初は「EV車をタクシーにするのは無理だ」「充電の運用が不安」「導入コストが高い」といった否定的なイメージを持っていたそうだ。しかし、電脳交通や三菱オートリースとの出会い、試乗会の参加、すでにEVタクシーを導入しているタクシー事業者との交流を通じて、導入のハードルが下がったという。 導入の最大の目的は、地球環境への配慮だ。また、ガソリン価格の高騰に加え、LPガスも物価高騰の影響で値上がりしている。全国的にガススタンドの廃業が進んでおり、ガススタンドがないエリアも出てきた状況を踏まえると、これらの問題解決にはEVタクシーの導入が必要だと感じたという。同時に今回の導入が経費削減にも繋がることを、同社は期待している。 また、よしじまタクシーグループ代表取締役の木本弘三氏は、環境面に加え広島県の観光立県を目指すなかでEVの導入を約3年前から進めていたと語る。今回は3台のEVタクシー導入ではあるが、これが世界遺産の宮島・厳島神社や風光明媚な瀬戸内を抱える広島県の自然環境保護につながるきっかけになれば本望だろう。 導入されたEV3台はすべてトヨタのbz4Xだ。よしじまタクシーグループは長年トヨタ車を愛用しており、「トヨタだから」という信頼感が選定理由のひとつになっているという。さらに、SUVタイプで広い車内空間と快適性を備えており、広島を訪れるインバウンド観光客のニーズにも対応できるのも理由だ。 タクシー業界は慢性的な人手不足に直面しており、この問題は経営の危機に直結する。今回のEVタクシーの導入を通じて、業界が前向きな方向に進むとともに、「このクルマに乗ってみたい」「このクルマを運転してみたい」と思う人が増えることを期待しているそうだ。とくに若い世代がタクシー業界に興味を持つきっかけになればと同社は願っている。 コロナ禍の厳しい経営状況を経て、今度はオーバーツーリズムが叫ばれるほどのインバウンド需要で事業の急速な縮小拡大に迫られたタクシー業界。さらには折からの物価高騰によるランニングコストの増大。EVはこうした変化に対しての救世主となり得るのか。今後の動向に注目したい。

クラウンスポーツ、プリウス、ハリアー、NXの4車種を設定 自動車のサブスクリプションサービスを展開するKINTOは、多様化する顧客ニーズへさらにきめ細かく対応するため、2024年8月上旬からトヨタが販売しているプラグインハイブリッド車（PHEV）の取り扱いを開始する。 KINTOのサブスクリプションサービスは、自動車保険（任意保険）や自動車税、メンテナンスなど、カーライフにかかる諸費用を含めた月額利用料を支払い、車両を利用する仕組みだ。自動車販売店に加えて、オンラインでも見積もりから契約までの一連の手続きを行うことができ、契約満了の際に車両の状態が基準を満たせば、原状回復費用を支払うことなく車両の返却のみで済む「手軽さ」が特徴のサービスになっている。 契約にあたってはふたつのプランが設けられており、「初期費用フリープラン」の場合、まとまった資金の用意が不要で、3・5・7年のなかから契約期間を選ぶことができる。一方、「解約金フリープラン」の場合は所定の申込金を支払うことで、3年の契約期間中の中途解約にかかる費用の支払いが不要となるプランだ。借主が個人なのか法人なのか、直近の3年でクルマの使用環境が変化する可能性が多いのか少ないのかによって、プランを検討すればいい。 これまでKINTOではガソリン車のほか、ハイブリッド車（HEV）およびバッテリーEV（BEV）を取扱ってきた。しかし多様化する顧客ニーズに対し、さらにきめ細かく対応するためにはラインアップを一段と強化する必要があると考え、この一環としてプラグインハイブリッド車（PHEV）を新しく加えることを決めたという。 対象はトヨタブランドのクラウンスポーツ、プリウス、ハリアーの3車種と、レクサスブランドのNXの計4車種となるが、今後トヨタが新たに発売するPHEVも順次追加していく予定だとしている。4車種の取り扱いは2024年8月上旬より開始し、月額などの情報は取り扱い開始日からKINTOのWEBサイトで公開される予定だ。 CEV補助金を申請するならプラン選びは要注意 なお、PHEVの4車種をKINTOで契約し、クリーンエネルギー自動車を購入した際に交付される「CEV補助金」を使う場合には、当該車両を4年保有することが国で義務付けているため、トヨタブランドについては、「初期費用フリープラン」の5年または7年のいずれかを選択のうえで、顧客自身で補助金の申請をする必要がある。一方で、レクサスブランドについては、KINTO側で契約期間が3年と定められていることから、CEV補助金の交付条件から外れ、補助金を申請することができないので注意が必要だ。 余談ではあるが、KINTOで扱われるトヨタのEV専用モデル「bZ4X」は、2024年8月以降はそれまで契約期間が10年しか選べなかったものが、PHEVと同様に3・5・7年から選択できるように改善がなされる。むろんCEV補助金を申請する場合は、5・7年の契約が必須となるのも、PHEVと同様だ。 法人顧客がKINTOで得られるメリットとは？ KINTOのサービスは、個人ユーザーだけでなく、PHEVのカーリースを検討中の法人や個人事業主の顧客のニーズにも対応しているという。主に経理面でメリットがあり、諸費用を一括した月額を支払う仕組みだから支出管理がシンプルになると同時に、カーリースと同様、月額を経費計上して損金扱いすることで、スムーズな会計処理につながるのだ。ただし、顧客の財務状況や車両の使用方法によって、メリット・デメリットが異なるため、契約にあたっては会計士や税理士に事前確認するようKINTOは呼びかけている。 さらに、法人ユーザーについては、社用車として利用する際の保険の補償対象を、役員や直接雇用関係にある職員とその家族まで広範囲に設定しているほか、人員に増減が発生しても契約内容をそのまま継続できるなど、メリットが豊富だという。顧客ごとに専任の担当者が付き、申込みの相談から利用中のサポートまでを担う「KINTOカスタマーセンター 法人サポートデスク」も設けられているなど、きめ細かなサービスが展開されている。 KINTOというと、サービス開始当初の宣伝イメージから、まとまったお金を用意しにくい若者が定額サブスクによって新車を無理なく乗れる新サービス、というイメージを抱きがちだが、実際には、今回触れている通り法人・個人事業主が経理上のメリットを享受できるサービスでもある。 PHEVの追加で既存のトヨタ、レクサス、スバル各ブランドのラインアップにも厚みが増す。この機会にKINTOを再考してみてはいかがだろうか。

ファミリー向け居住性重視の「bZ3X」とZ世代向けパーソナル空間重視の「bZ3C」 トヨタは「知能化」「電動化」「多様化」を軸に、モビリティカンパニーへの変革に向けた中国での取り組みを紹介するとともに、顧客ニーズに寄り添った商品、サービスを通じて、新しい価値を創造していくことをテーマに、2024年4月27日から開催の北京国際モーターショー（第18回北京国際汽車展覧会）に出展した。 そして、地域ごとに最適な複数の方法でカーボンニュートラルを目指すトヨタの戦略「マルチパスウェイ」を通じて開発されたトヨタのバッテリーEV「bZシリーズ」の名を冠した新型車、「bZ3C」および「bZ3X」を世界に向けて初公開した。 この2台が中国市場を強く意識したクルマであることをトヨタは強調している。トヨタ副社長・チーフテクノロジーオフィサーの中嶋裕樹氏は、「中国のお客さまが笑顔になるBEVとは何か。このテーマを中国のパートナーとともに探求し、送り出すのが『bZ3C』と『bZ3X』です」と新型車を紹介。 bZ3CとbZ3Xは、2023年の上海国際モーターショーでコンセプトカーを公開し、量産化に向けて改良を施したクルマで、複数の企業と共同開発したモデルになっている。この2モデルは今後1年以内に中国での発売を予定しているという。 「bZ3C」は、4社による共同開発車だ。トヨタ、BYD TOYOTA EV TECHNOLOGY カンパニー、一汽トヨタ自動車、そして中国のトヨタ知能電動車研究開発センター（以下、IEM by TOYOTA）が「Reboot」をコンセプトに掲げ共同開発を行った。 画像を見てもわかる通り、モデル名末尾の「C」はクーペスタイルの「C」と理解していいだろう。アクティブで象徴的なスタイリングを採用したこのクロスオーバーBEVの「bZ3C」は、Z世代と呼ばれる若い世代の顧客層をターゲットとし、パーソナルな空間を楽しめる機能を追求した内容が盛り込まれているという。 「bZ3X」も4社が手を取り合って共同開発したモデルだが、その企業内訳が異なる。トヨタとIEM by TOYOTAの2社は変わらぬが、bZ3Xには広州汽車集団、広汽トヨタ自動車が共同開発にあたっている。 bZ3Xはその車種名からも想像がつくように、日本でも販売されているBEV「bZ4X」と同じSUVタイプのモデルだ。心地が良い動く家を意味する「COZY HOME」をコンセプトに、大空間で快適な居住性を実現したファミリー向けSUVのBEVになっている。 どちらのモデルも最新の運転支援システムやスマートコクピットを搭載し、安全で快適なドライブに加え、新しい体験価値を提供するとトヨタはリリースで説明している。 EV大国の中国において、このトヨタの新型BEVが存在感を示せるのか注目する一方、日本国内のトヨタブランドからは、bZ4Xの後に続くBEVモデルが登場していないのが少々残念だ。bZ3Cにはクラウンスポーツに通ずるデザイン性の高さを感じるので、簡単でないことは重々承知のうえだが、見た目で「欲しい！」と思わせるこのモデル、BEVセールス向上の起爆剤として国内投入されることを願わずにはいられない。

抽選の申し込みを受付中！ 株式会社KINTOは旧車コミュニティ「Vintage Club by KINTO」で、トヨタ自動車が東京オートサロン2023および2024で公開した電気自動車「AE86 BEV Concept」に乗れる企画を実施する。 事前の抽選に当選した方限定で約3時間の試乗が可能。トヨタ自動車の開発スタッフから直接車両の特徴や、車両への想いについて聞くこともできるという。 日程は2024年3月13日（水）～4月24日（水）の期間中の毎週水曜／土曜（祝日含む）、時間は13～16時、場所はトヨタ会館（愛知県豊田市トヨタ町1）。参加費用は税込み2万円だ。 抽選の申し込み期間は2024年2月13日（火）～2月26日（月）。なお、申し込みをした方全員に「AE86 BEV Concept NFT画像」がプレゼントされる。 申し込みはコチラから 「AE86 BEV Concept」はLEXUSで培ってきた電動化ノウハウを活用し、AE86のボディや車重の軽さ、前後の重量のバランスは維持しつつも、BEVの特徴である高い駆動力やマニュアルトランスミッションの採用により、従来以上の「走りの楽しさ」を感じられる車両を目指してトヨタ自動車が開発。初出展となった東京オートサロン2023以降、トヨタ自動車が開発を続け、出力・トルクともに向上している。 「AE86 BEV Concept」は直近だと、2024年2月17日（土）～18日（日）にパシフィコ横浜で開催される「第14回 Nostalgic 2days 2024」のVintage Clubブースで目にすることができる。 ぜひ今回の企画や「AE86 BEV Concept」に注目してみてほしい！

パークトレイン用車両として走行！ 豊田市はトヨタとともに、豊田市つながる社会実証推進協議会の取り組みの一環として、同社が開発中の電気自動車「e-Palette（イーパレット）」を鞍ケ池公園のパークトレイン用車両として走行させる実証実験を実施する。 実証期間は2024年1月13日（土）、14日（日）、20日（土）、21日（日）の計4日。 パークトレインの運転手が「e-Palette」に乗客を乗せ、鞍ケ池公園サービスセンーから鞍ヶ池ハイウェイオアシス間の園路（片道約 760 メートル）を往復走行する。 乗客に対して乗車満足度（安全性や快適性、今後次世代モビリティに期待することなど）に関するアンケート調査を行い、アンケート結果や走行データを検証した上で市内公共施設における人や物の移動手段としての活用方法を検討。 多くの世代が利用する鞍ケ池公園で実際に乗客を乗せて走行させることで、市民等の次世代モビリティへの期待と導入機運を高めるとともに、本市の公共施設における具体的な活用方法の検討に役立てる。 実証期間中の同車両への乗車料金は既存のパークトレイン「てんとう虫号」と同様、大人（中学生以上）100 円／回、小人（小学生）50 円／回、未就学児無料。 「e-Palette」は「街の景色を変え、人々の暮らしを支えるモビリティサービスを実現する」というコンセプトのモビリティサービス専用バッテリーEVだ。 低床かつ大開口で開放感ある車室空間と車高調整機能・スロープを備えることで、多くの人の移動を支えるとともに、モノやサービスを運ぶなどさまざまなモビリティサービスへの活用を目指している。 なお、自治体が主体となって同車両に乗客を乗せた走行実証を行うことは、全国で初めての試みだ。