差がある地方自治体による補助
以上が、国の補助金制度で、ほかに自治体独自の補助金制度を施行しているところがある。補助制度が厚いのは東京都だ。EVを個人で購入した場合は最高45万円が支給される。
ただし、45万円の対象となるのは、V2Hへの対応か、車内のコンセントから交流100／1500Ｗの電気を外部へ取り出せる機能を持つことが条件になる。輸入車ではV2Hへの対応は限られるが、車内の100Vのコンセントから車外へ電気を取り出せる機能は取り付けられている例があり、それであれば45万円支給される可能性が高い。
そうした外部給電機能を持たないEVは、35万円に減額となる。それであっても、購入時の諸経費のうち消費税分を補填したり相殺したりできるかもしれない金額を補助される価値は大きいだろう。
東京都の補助金は、EVのほかにプラグインハイブリッド車（PHEV）にも最高で45万円、燃料電池車（FCV）には最高110万円の支給がある。
EVの購入に加え、再生可能エネルギーの導入を行うと、上記の補助金額に個人の場合で15万円の上乗せが行われる。ここでいう再生可能エネルギーとは、現実的には太陽光発電の自宅への設置だろう。
東京都の補助には事業者向けの対応もある。個人に比べ金額は低くなるが、事業所などでEVを導入したり、太陽光発電を設置したりすると、同様に補助が行われる制度となっている。
自治体によるEV補助金制度は、たとえば大阪府でさえ独自の制度を実施しておらず、地域の導入意欲や予算規模によって大きく差がある。国の補助金は全国一律だが、自治体の状況は地域で異なるため、購入時には自分で検索するだけでなく、販売店などからも情報を入手しながら検討するといいだろう。
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