利用回数は3倍に増加！東京都が進める公道への急速充電器設置について担当者へインタビュー

POST：2023.07.12
TEXT：烏山大輔

2050年に「CO2排出実質ゼロ」の目標を掲げる東京都。その東京における運輸部門のCO2排出量は全体の2割、そしてその8割を自動車が占めているため、運輸部門のゼロエミッション化には車そのものの脱炭素化が必要だ。その実現に向けて東京都は電気自動車などの購入に補助金を出すなどの取り組みに加え、公道への急速充電器の設置事業も進めている。今回はこの事業を担当する方々に話をうかがうことができた。

日本初、パーキングチケット区画への急速充電器の設置

東京都が2023年3月24日から運用を開始した港区芝公園付近（港区芝公園4-6-8）と渋谷区代官山付近（渋谷区猿楽町29-6）の各1基の急速充電器（50kW）は、日本初のパーキングチケット区画への設置となった。

「設置から3ヵ月が経ち、運用開始した初めの1ヵ月と直近の1ヵ月では、利用回数が3倍に伸びていて、とても手応えを感じています」と教えてくれたのは、東京都産業労働局産業・エネルギー政策部 ZEV推進担当課長の坂井彰洋さんだ。この日は坂井さんに加えて産業労働局産業・エネルギー政策部事業者エネルギー推進課課長代理の菱沼滋夫さんと同課主事の黒川鷹さんからも丁寧な説明を頂いた。

東京都産業労働局産業・エネルギー政策部 ZEB推進担当課長の坂井彰洋さん

2022年度末から検討が始まったこの事業は、都道を管理する建設局や安全性の面では警視庁と1年近く協議を重ね実現に至った。

新宿区信濃町駅付近に設置した急速充電器

新たに6月22日からは信濃町駅付近（新宿区南元町9番地）にも50kWの急速充電器を設置した。前述の2箇所と合わせたこの3箇所への急速充電器の設置は、都が急速充電器の公道への設置を推進するためe-Mobility Powerを連携事業者とする協定を締結、国土交通省の「令和4年度道路に関する新たな取り組みの現地実証実験（社会実験）」に位置付けられている。

2021年3月時点で都内に326基の公共用急速充電器があったが、都はこれを2030年までに1,000基に増やす目標を立てている。

今回の3箇所が設置場所として選定された理由は、周辺に公共の充電器がなく、需要があると予測したため、かつ東京としてのシンボリックな場所だったからだ。また充電器のスペックは、設置場所の周辺住民の理解、歩道の幅の確保、電線の引き込み、道路の使用許可などを考慮し、e-Mobility Powerと検討の上、50kWに決定している。

90kWや150kWなどのスペックとなると、特に夜間の充電器の発する音対策や充電器本体とは別にキュービクル（変圧・配電するための設備）を設置するスペースも必要になってくるため、よりハードルが上がるが、それらの条件を満たす場所があれば設置を検討していきたいとのことだった。

利用者のアンケートには、こういった取り組みがもっと広まって欲しいという声が多く寄せられているそうだ。

公道に設置するということで安全性にも配慮し、充電コネクターを充電器本体ではなく、充電器の横にある専用のスタンドに戻すことで充電ケーブルが車道にはみ出してしまうことを防いでいる。また、充電ケーブルには蛍光テープを貼り、夜間に他の車やバイクの運転手からの被視認性を高め、安全性の向上を図っている。

ケーブルを車道に出しっぱなしにすることや、充電が終わった後も駐車し続けるなどの行為は、充電設備の普及の妨げになりかねない。利用者のマナーもインフラ事業、さらには乗用車の脱炭素化を進める重要な要素であることを改めて認識したい。

代官山
新宿区信濃町駅付近に設置した急速充電器

大都市の責務

BEV（バッテリー電気自動車）は、発電の際にCO2を排出しない電力で充電を行うことで、より環境に優しい乗り物になる。都でも新築時に充電器設備の整備を義務化したり、一定規模以上の建設業者には太陽光パネルの設置義務化を進めており、BEVと再生可能エネルギーの普及に力を入れている。

また、都では独自の補助金として、個人がBEVを購入する場合、外部に給電する機能を持つBEVに45万円の補助を行うことに加え、自動車メーカー別（ZEV販売実績に基づき、最大プラス10万円）、再生可能エネルギー100%電力契約（プラス15万円）または、2kW以上の太陽光発電設備設置（プラス30万円）の上乗せ補助を行い、この取り組みを推進している。

最近は「線状降水帯」による豪雨被害のニュースをよく耳にするが、地球温暖化による気候変動の影響を意識させられることが多い。

「都は大都市の責務として、これまでもディーゼル車規制などで、時には国よりも先行して環境のために様々な取り組みを進めてきました。2050年CO2排出実質ゼロに向けて、今回の一連の取り組みが全国に広がることも期待しています」（坂井さん）

“TIME TO ACT” ー今こそ、行動を加速する時ーをスローガンに掲げる小池都知事のリーダーシップのもとで、職員の皆さんも同じ方向を向いて、全力で取り組んでいることを強く実感した。