COP（国連気候変動会議）で日本がたびたび受ける“化石賞”は、単なる環境問題ではなく国際ビジネスと政治が絡む象徴的な出来事。日本が批判される背景には、石炭火力発電やアンモニア混焼技術などエネルギー政策への疑問があり、自動車単体の問題ではない。

気候変動対策が進むなか、EVは排ガスを出さない一方で、製造時のCO2や電力由来の排出が課題となってきた。加えてEuro7では、EVもブレーキダストやタイヤ摩耗による微粒子排出を規制対象に含め、世界初となる非排ガス源の基準を導入した。また、電池の耐久性確保とSoH表示義務化も定められ、車両寿命の延伸と環境負荷低減が求められる。