法人と個人で使いわける「Terra Charge Biz」
なるほど、これはけっこう便利かもしれない。といっても、一般ユーザー目線というよりは企業の目線での話だ。
充電インフラサービスを提供している「Terra Charge（テラチャージ）」が新たに導入する「Terra Charge Biz（テラチャージビズ）」を発表した。
テラチャージは、海外でEV事業を展開するテラモーターズの子会社として、2022年4月からEV充電器の無料設置プランを開始。充電事業は2026年2月時点で、北海道から沖縄まで全国47都道府県で3万5000口（充電口）を突破した。このうち商業施設、宿泊施設、公共施設などでは普通充電が7000口超と急速充電が1000口超、そしてマンションなどの集合住宅や法人拠点では約2万5000口超を整備している。
こうして順調に充電インフラを拡大するなかで、新たな発想として生まれた「Terra Charge Biz」とは具体的にどういうサービスなのか。
ひとことでいえば「社用車・通勤者ニーズに応える法人向けEV充電サービス」だ。
ここで重要となるのは、「SSBJ基準」である。SSBJとは「サスティナビリティ・スタンダード・ボード・オブ・ジャパン」の略称。サスティナビリティに関する情報開示を日本企業に求めるものだ。金融商品取引法に基づく有価証券報告書の対象だ。
国際的にはISSB（国際サスティナビリティ基準審査会）があり、日本としても国際社会で事業を進める上でSSBJ基準に準拠することは必須となってきた。SSBJ基準には、CO2など温室効果ガスへの対応が、スコープ１、スコープ２、そしてスコープ３という区分がある。
「Terra Charge Biz」は、そうしたSBBJ基準における”企業の困りごと”を解決する手法のひとつだといえるだろう。
ざっくりいえば、企業が所有している社用車はスコープ1の対象となるのだが、とくに地方で利用が多いマイカー通勤はスコープ3に該当する。社用車の充電コストは当然、会社もちになるが、マイカーの場合は通勤と個人利用が複合しているので会社として従業員のマイカーの充電コストをどのように精算すべきか、経理システム上でとても迷う。
「Terra Charge Biz」では、マイカー通勤者がスマートフォンアプリで、通勤時は法人利用、また通常時は個人利用としてログイン方法を変えることができる仕組みだ。Terra Chargeとして全国で展開している充電インフラを活用することで、会社としては新規に充電インフラを整備する費用が抑えられ、すでに構築されているソフトウェア上で全体の管理もしやすいというわけだ。
しかも、Terra Chargeがこれまで個人向けで得た知見を活かして、「Terra Charge Biz」でも初期費用ゼロ・固定費ゼロ・月額料金ゼロを実現した。同社は充電に関する費用から収益を得るビジネスモデルだ。
また、Terra ChargeはNEXCO西日本の高速道路のサービスエリアなどで急速充電器の整備を行うことが決まったほか、戸建て住宅や機械式駐車場での新サービス参入を検討していることも明らかになった。
EV普及には必須である充電インフラサービスで新しい動きが出てきた。
