イーロン・マスクが政府効率化省のトップに 多くの日本人にとっては想像できなかった「まさか！」のトランプ第二次政権が2025年、ついに動き出す。 そうなると、「EVはどうなるの？」と思う人がいるかもしれない。なにせ、バイデン政権下で全米各地で政治活動を続けてきたトランプ氏は、EV普及に対して否定的な発言が目立ったからだ。 一方で、大統領選挙期間中にテスラのイーロン・マスク氏と急接近。マスク氏はトランプ氏の選挙活動資金として巨額の寄付をしたとされている。そのため、トランプ氏のEVに対する考え方は変化するのではないか、と思った人も少なくないだろう。 それどころか、驚くことに2者の関係は、マスク氏の政権入りにまで及んだ。役職は、デパートメント・オブ・ガバメント・エフィシェンシー（政府効率化省）のトップである。 マスク氏（長官）の立場から見れば、連邦政府関連の機関で、自身のビジネスとは、DOT（デパートメント・オブ・トランスポーテーション：運輸省）、EPA（エンバイロメンタル・プロテクション・エージェンシー：環境保護局）、NHTSA（ナショナル・ハイウェイ・トラフィック・セイフティ・アドミニストレーション：運輸省道路交通安全局）、DOE（デパートメント・オブ・エネルギー：エネルギー省）、そしてスペースXとの関係があるFAA（フェデラル・エヴィエーション・アドミニストレーション：連邦航空局）などとの関係がある。 こうした各方面に対して、トランプ大統領の意向として、マスク氏が政策や規制に大ナタを振ることも十分考えられる。ただし、あまりにも露骨な方法を取ると、まさに公私混同であり、テスラやスペースXへの利益誘導と世間からいわれかねない。 それでも、マスク氏が政権入りすること自体が、日本人の想像を超えるものであり、これがアメリカの現状だといわざるを得ない。つまり、トランプ第二次政権において、EVの行方を予想することは極めて難しい。 たとえば、燃費規制についてだ。トランプ第一次政権では、EPAが全米50州を燃費規制を統一し、EV普及の主導的立場を取ってきたカリフォルニア州を牽制したが、第二次政権で同じ策を講じるのか？　CAFE（企業別平均燃費）をどう扱うのか？　また、EVなど電動車普及率について、バイデン政権が掲げた数値をどう変えるのか？　そして、電動車のアメリカ国内生産を基本とし、関連部品の輸入についてはアメリカとの同盟関係国との関係を考慮するという、IRA（インフレ抑制法）をどうするのか？　IRAは実質的な対中政策であるため、中国に対して強固な姿勢を示すトランプ第二次政権にとっては維持するべきか、一部改良するのか、それとも新法に切り替えるのか？ EVの普及のカギといえば、一般的には、生産コスト、航続距離、そして充電インフラが3本柱といわれる。 だが、現実は違う。2020年代の世界の動きを見れば、アメリカと中国の政治的な動きに、欧州が挟まれるような格好のなかで、EVは次世代の経済政策としての「ひとつのコマに過ぎない」という印象があるからだ。 はたして、トランプ第二次政権は外交の場で、EVをどう使うのか？　それにより、アメリカ、欧州、中国、そして日本でのEV普及に影響が及ぶことになりそうだ。

ヒョンデとキアがシェアを伸ばしている アメリカ国内の、2024年第二四半期のEV普及動向が判明しました。これによると、EV普及スピードは停滞中であり、テスラ全体の販売台数も縮小しています。そしてトランプ前大統領が銃撃されたことで、トランプ政権が復活し、EVシフトがさらに混乱する可能性について解説します。 まず、このアメリカ市場における、直近の2024年6月度のバッテリーEVの販売台数は、およそ9.6万台以上と、前年同月比でまったく販売台数を伸ばすことができていない状況です。 そして、新車販売全体に占めるバッテリーEVの販売シェア率も7.3%と、2023年末に記録した8.34%というEVシェア率から低下。前年同月の7.36%と比較して、まったくEVシェア率が成長していない様子を確認できます。 また、このアメリカ市場におけるEV普及率が、その他の主要マーケットと比較してどれほど達成しているのかを比較してみると、中国や欧州などがEVシフトを引っ張る形で、世界全体のバッテリーEVの普及率は、2024年5月の段階で13％を実現。その一方、アメリカ市場は7.31%と、グローバル平均と比較して半分程度の普及率であることが見て取れます。 それでは、最新の2024年上半期において、アメリカ国内でどのようなEVが人気であるのかを分析していきたいと思います。 まず初めに、自動車ブランド別の販売台数について、2024年Q2と2023年Q2の販売台数を比較したグラフを見てみると、圧倒的トップを実現したのがテスラです。2024年Q2だけで16万台以上を販売し、アメリカ国内で販売されたバッテリーEVの総数のうち49.7%のシェアを確保。お膝元のアメリカ国内で、テスラの盤石さが光る格好となりました。 他方で、現在テスラについて指摘されているのが、じつは前年同四半期比で6.3%ものマイナス成長であるという点です。第一四半期も、前年同四半期比13.3%ものマイナス成長であり、この2024年前半戦は、9.6%ものマイナス成長でフィニッシュ。したがって、盤石であるように見せていたアメリカ国内のテスラは、じつは販売台数を落としているという状況なわけです。 その一方で、大きくシェアを伸ばしたのがヒョンデとキアという韓国勢の存在です。2024年上半期において、ヒョンデは34%もの販売増加を記録しながら、キアは倍以上の成長すら実現しています。ヒョンデグループ全体で、アメリカのバッテリーEV販売全体の10.5%ものシェアを獲得しており、かなり健闘している様子が見て取れます。 なかでもキアは、大型SUVのEV9が大きく販売台数を伸ばしています。さらに、ようやくアメリカ国内での生産をスタートしたことで、連邦政府からの日本円で100万円級の税額控除を適用可能となり、よりコスト競争力が増していくことにも期待可能です。 次にこのグラフは、第二四半期で人気のバッテリーEVの車種別ランキングトップ30を示したものです。トップはモデルY、次にモデル3、さらに第5位にはサイバートラックと、やはりテスラが圧倒的な支配力を有する一方、問題はモデルY、3の両車種ともに、販売台数が低下しているという点です。 なかでもモデル3は前年同四半期比で26.2%ものマイナス成長です。やはりモデル3に対する需要が、ハイランドへのモデルチェンジを経たとしても低下しているという点、またエントリーグレードであるRWDグレードが、7500ドルの税額控除の適用対象外であるという2点が、販売台数減少に影響したと推測可能でしょう。 他方で、販売台数を伸ばしているのが、フォード・マスタングマックE、ヒョンデIONIQ 5、トヨタbZ4X、キャデラック・リリック、キアEV6、シボレー・ブレイザーEVなどという、モデルYの競合となるミッドサイズSUVのEVたちです。なかでも、発売してすでに3年以上が経過しているマスタング・マックE、2年半が経過しているIONIQ 5については、いまだに販売台数が伸びています。 とはいうものの、やはり四半期で2万台を超えるような販売台数を実現する人気EVは、テスラ以外でいまだに存在しないのも現実であり、アメリカのEVシフトが停滞を脱するためには、テスラ以外の、人気のEVが続々と誕生する必要があるでしょう。

グローバル展開されるキャデラックのEVは右ハンドルも用意 2023年11月16日、アメリカ・ゼネラルモーターズは、ラグジュアリーブランドであるキャデラックのフルEV「リリック」をオーストラリアで発表した。 キャデラックでは、全車電動化の未来を実現するために、EVモデルを世界的に事業展開することを推進しており、今回発表された右ハンドル仕様のリリックはその一環となる。オーストラリアだけでなく、隣国のニュージーランドへも2025年モデルとして発売される予定とのこと。 リリックは、2022年に発売されたキャデラック初のEVモデルで、ゼネラルモーターズの「アルティウム」バッテリー・プラットフォームをベースとしている。さまざまな車種への水平展開が可能なモジュール式のプラットフォームを採用したことが特徴で、ホンダ・プロローグなど、他社と共同開発された派生車種も、今後は登場する予定だ。 グローバル・キャデラックのバイス・プレジデントであるジョン・ロスは、スイスとスウェーデンでの全車電動化に向けた新規事業の立ち上げに続き、オーストラリアとニュージーランドへのキャデラックのEVビジネス拡大を明らかにした。 「キャデラックは、強力な製品ポートフォリオにより、非常に好調なセールスを記録。そして世界規模で事業を展開しています。この右ハンドル仕様のリリックの導入は、EVの普及が進んでいる重要な市場において、新たなビジネスチャンスとなることでしょう」 「2022年に発売されたリリックは、ゼネラルモーターズのアルティウム・プラットフォームをベースとしたキャデラック初のEVモデルであり、数々の賞を受賞しました。キャデラックの未来に向けたスタンダードを定義するリリックは、芸術的に統合されたテクノロジー、プレミアムなクラフトマンシップ、そして気鋭のパフォーマンスを実現するための献身的な努力によって、キャデラックをアイコニックなブランドとしてさらに進化させています」 また、ジョン・ロスは、ゼネラルモーターズが柔軟性の高いモジュール式の「アルティウム」バッテリー・プラットフォームに投資したことで、右ハンドル車の開発をより効率的に進め、新たな市場を開拓し、さらなる規模拡大を実現することができたと述べた。 一方、導入市場での販売を統括するGMオーストラリア＆ニュージーランドのマネージング・ディレクター、ジェス・バーラはこう語る。 「今日は、オーストラリアとニュージーランドに自動車の傑作の到来を告げる日となりました。リリックは、両市場向けキャデラックの、右ハンドルEVのポートフォリオとなることを約束する最初のモデルです」 オーストラリアとニュージーランドの自動車市場はEVへの移行の形成期にあり、このタイミングで導入されるリリックは、キャデラック・ブランドに新たなビジネスチャンスを提供しているという。 そしてリリックは、2025年内の日本市場導入も検討されている。もちろん、その場合は今回発表された右ハンドルモデルが投入される予定だ。

5月25日、フォード・モーターは、テスラと提携を結び、米国とカナダのフォードEVユーザーがテスラの急速充電システム「スーパーチャージャー」を2024年から利用できるようにすると発表した。 テスラ独自の充電規格、業界を活性化 既存のフォードのEVには、CCS（Combined Charging System）ポートが装着されているが、テスラが開発した変換アダプターを利用することで、テスラV3スーパーチャージャー（※）にアクセスできるようになる。（対象車種：フォードF-150ライトニング、マスタング・マッハE、Eトランジット） さらに、2025年から発売されるフォードのEVには、NACS充電ポートを搭載し、アダプター不要でテスラのスーパーチャージャーに直接アクセスすることが可能になる。ユーザーは、最寄りの充電器への自動ルーティングやFordPassによるシームレスな課金が利用できるため、既存のフォードが展開する充電ステーションと同様の要領で利用可能で、利便性も確保されている。 （※）ピーク時に1台当たり最大出力250kWを発揮する。充電速度は、最大効率で動作しているModel 3 ロングレンジなら5分で最大75マイル相当の充電が行え、1時間あたり最大1,000マイルの速度で充電することが可能。 最強の充電ネットワークをより強固に フォードは独自の充電ネットワーク「BlueOval Charge Network」を展開している。その規模は膨大で、10,000台以上の公共のDC急速充電器へのアクセスを含む84,000台以上の充電器を備えた、北米最大の公共充電ネットワークだ。これに12,000台以上のテスラ・スーパーチャージャーが利用可能になることで、米国およびカナダ全域で最大の急速充電ネットワークへと進化する。 日本国内では、フォードのEV進出はされていないが、テスラの台数が比較的多いことには共通点がある。今後日本でもテスラの充電器を解放していく潮流が生まれるかもしれない。

トヨタ自動車は、需要が拡大する米国市場でのバッテリーEV（BEV）の供給に向けて、米国におけるBEVの生産工場の決定と、バッテリー工場への追加投資を発表した。 2025年からToyota Motor Manufacturing Kentucky, Inc.（TMMK）において、BEVの3列シート新型SUVを生産開始する。トヨタが米国でBEVを生産するのは初めてであり、同車両には、Toyota Battery Manufacturing, North Carolina（TBMNC：写真）で生産するバッテリーを搭載する予定。 トヨタの北米統括会社であるToyota Motor North America, Inc.（TMNA）と豊田通商は、今後のバッテリーの需要増を見据え、将来の拡張に備えた土台づくりとして、現在建設中のTBMNCに、21億ドルを追加投資し、インフラ整備を進めることを決定した。今回の発表で、TBMNCへの総投資額は59億ドルに達した。TBMNCは、拡大する電動車の需要に必要なリチウムイオン・バッテリーを生産・供給する。 TMNAの小川哲男CEOはこう述べている。「カーボンニュートラルの実現に向け、できる限り早く、できる限り多くのCO2排出量を削減することを目指してまいります。この目標を達成するためには、お客様のニーズを満たす電動車のラインナップを提供する必要があります。米国初のトヨタ単独の車両生産拠点であるTMMKと、最新の工場であるTBMNCが、電動車のラインナップを拡げるため、BEVとバッテリー生産を開始し、未来に向け走り出すことを楽しみにしております」 トヨタは米国において、トヨタとレクサスの両ブランドで22種類の電動車を提供しており、過去2年間で米国での事業に対して80億ドル以上を投資してきた。 グローバルでは、フルラインナップメーカーとして、これまで累計2,300万台以上の電動車を販売してきた。2025年頃までには、グローバルで販売する全車種を、電動専用車もしくは電動グレード設定車とする予定。2026年までに、年間150万台のBEV生産を基準としてペースを定め、10モデルの投入を計画する。さらに2030年までに約5兆円を投資することを公表している。 トヨタは、できる限り早く、できる限り多くのCO2排出量を削減していくために、あらゆる国と地域における様々なニーズにマルチパワートレインで柔軟に対応し、できる限り多くの選択肢を提供していくとしている。