個人の喧嘩レベルでは収まらないふたりの舌戦
テスラの創業者であるイーロン・マスク氏とトランプ大統領は、当初は親密かに思えたが、その関係に暗雲が立ち込めている。この2人はアメリカ経済界にも大きな影響を与えることから、今後の関係性に引き続き注視したいところだ。
アメリカのドナルド・トランプ大統領と、テスラのイーロン・マスク氏がSNS上で激しく意見をぶつけあうようになって久しい。一時、マスク氏が新党結成に動くのではという見方も出たが、今後については不透明な情勢だ。
そもそも、マスク氏は先の大統領選挙でトランプ氏の支援者として政治の世界に名乗りを上げて注目が集まり、その成果としてマスク氏は特別政府職員という形でトランプ政権入りした。新設された政府効率化省のトップとしてさまざまな施策を打ち出そうとした。
だが、トランプ大統領とマスク氏との間で意見の相違がみられるようになり、5月後半になりマスク氏は特別政府職員を退任。その後も、トランプ政権が重要施策として掲げている減税策について、マスク氏は批判を強めるなど、ふたりの関係はさらに悪化しているようにも見える。
そうとはいえ、政治の世界は報道されない裏の事情があるなど、事の真相が見えず、また先読みができないのが常であり、今後何が起こってもおかしくはないだろう。
いずれにしても、マスク氏としてはテスラや宇宙事業を手がけるスペースXなど、経営者や投資家の立場で経済活動に集中することになる。とくにテスラについては、マスク氏の政治的な発言や行動が欧米でのテスラ不買運動に発展した経緯があり、トランプ政権からの離脱を受けて、「テスラ＝マスク氏」としてのブランド価値の早期復興が求められるところだ。
グローバル市場で「EV需要が踊り場」となっているいま、欧州メーカー各社はEVブランドの見直し等に着手することで、さまざまなパワートレインを併存させるマルチソルーションに舵を取っている。また、中国市場でも、エンジンを発電機として使うレンジエクステンダーの需要が伸びていたり、中国メーカーによる海外進出についても一部の国や地域では戦略の見直しが必要な情勢だ。
視野をさらに広げると、先のトランプ大統領とロシアのプーチン大統領の直接会談を経て、いわゆるウクライナ侵攻の終焉を探る段階に差しかかっていることで、天然ガスや水素のエネルギー利用の国際的な枠組みにも変化が起こりそうな気配がある。
テスラはEVを軸足としたエネルギーソリューションカンパニーであり、こうした政治的な動きがテスラの経営を大きく左右する。トランプ大統領とテスラ経営者としてのマスク氏の関係は、米国内でのEV普及施策に対する意見の相違を越えた、より複雑な関係になっているといえるだろう。
桃田健史
