EVは1リッター以下の区分に該当 毎年、5月末までに支払うクルマの税金が、自動車税であり、軽自動車税だ。この税金は、エンジン排気量を基準に税額が定められている。では、エンジンのない電気自動車（EV）は、無税なのか？ 答えは、NOだ。EVも自動車税を支払っている。ただし、エンジン車より割安ではある。 登録車の場合、エンジン排気量の区別は、1ッター以下から6リッター超えまで、10段階に分けられている（東京都）。そしてEVは、もっとも排気量が少ない1リッター以下に該当するとされ、その税額は2万5000円だ。 そのうえで、新車で新規登録を行った場合は、グリーン化特例により、最初の1年分のみおおむね75％の軽課の扱いになる。以後、2万5000円というわけだ。 EVの税額は車格の大小を問わず同一である。5ナンバーEVのヒョンデ・インスターからポルシェ・タイカンなど超高性能EVまで同額になる。 たとえばポルシェ911のカレラ4 GTSは、エンジン車で水平対向6気筒の排気量が3.591リッターだから、6万5500円（令和元年10月1日以降に初度登録）の自動車税額になる。したがってタイカンは、その半分以下でしかない。 軽自動車は、エンジン排気量が660ccと一律なので、それ以上もそれ以下もなく、EVを含め1万800円だ（東京都港区）。ただ、登録車の事例と同じように、新車を新規登録した翌年5月の税額は、グリーン化特例の75％軽減対象車にEVは当てはまるので、2700円になる。

  ・自工会、EV走行距離税反対表明……地方在住者や物流業者の負担増加など課題「電動車普及にブレーキをかけてしまう」 【THE 視点】内燃機関の自動車税は、乗用車を例にすると排気量に応じて軽自動車を含め11段階の税率が設定されている。 　軽自動車は、内燃機関もEVも同じ税額の1万800円となるが、それ以外は内燃機関の排気量に応じて2万5000円～11万円となる。現在はEVの場合排気量の設定がないため、一律最低税率の2万5000円となっている。 　これからEVが普及すると、自動車税やガソリンに課せられる発油税などの減収が予想される。そこで考えられるのが、出力に応じた自動車税率である。 　カタログ等では、最高出力で表現されることが多いが、実は車検証に記載されているのは定格出力。おそらく税率もこの定格出力で税率が設定されるだろう。 （福田雅敏-EV開発エンジニア、THE EV TIMESエグゼクティブ・アドバイザー） ・「ジャパンモビリティショー」、2023年に開催へ……東京モーターショー改め ・平田機構、株価一時6％高……EV関連の大型受注影響、受注金額75億円超え ・LAモーターショー開幕、トヨタのbZコンセプトなどEV多数出展……27日まで一般公開 ・三菱ふそう、EVトラック「eCanter」をG20に出展……サミット併催のEV展示会で ・レクサス、EVモデル「RZ」をLAモーターショーに出展……米国仕様はフロントモーター204PS、リアモーター109PSの仕様に ・トヨタ、新型「プリウスPHEV」の航続距離増加……従来比50％以上増加の40km ・VW、EモデルV「ID.エアロ」をLAモーターショーに出展……航続距離620kmのEVセダン ・VW、ID.シリーズが世界販売50万台達成……「ID.4」は年内の国内導入控える ・北九州市で太陽光発電から直接EVに充電する実証実験開始……一度に4台同時充電 ・GM、EV事業を25年に黒字化……連邦補助制度で利益率を内燃機関車並みに ・三菱、「ミニキャブミーブ」の一般販売再開……軽EVの商用車、補助金利用で約200万円 ・欧州と中国でEVシェアが20％超えへ……2022年上半期集計 ・ジェネシス、EVのコンセプトカー「Xコンバーチブル」を公開……4人乗りのEVオープンカー ・日本電産、EVの駆動装置をメキシコで生産……1000億円投資で現地工場建設 ・中国、リチウム電池供給網の監督を強化……買い占めなどの不公正な取引を抑制 ・電動三輪バイク「PXiD F2」登場……モーターガレージグッズがクラウドファンディング開始、後輪二輪が車体とともに傾く ・フォーミュラEが東京都庁前をデモラン……ZEV-Tokyo Festivalで ・中国・上海に自動運転高速道路が開設……上海初の設備で実証を加速 ・埼玉のマルチテナント型物流施設の送迎バスにEV導入……大和ハウス、東京センチュリー、日本カーソリューションの3社協力で23年3月から