メルセデス・ベンツ日本は、8月25日にSUVタイプのBEV「EQE SUV」を発売した。「EQE350 4MATIC SUV」「メルセデスAMG EQE53 4MATIC＋ SUV」の2モデルを投入。 EQE SUVにはAMGモデルを設定 メルセデス・ベンツが手がけるSUVタイプのBEV「EQE SUV」が、2023年8月25日に国内発売された。500キロを超える巡航距離、AMGモデルの設定、V2H給電システムの採用と、特徴の多いモデルだ。 これで、BEVは7台目になるので、たいしたいきおいだ。「日本市場の可能性は大きい」と、東京都内の大きなホテルの発表会の席上で、来日したメルセデス・ベンツ・グループのオラ・ケレニアス取締役会会長は語っている。 日本に導入されるEQE SUVは、2モデル。「EQE350 4MATIC SUV」と、高性能版の「メルセデスAMG EQE53 4MATIC＋ SUV」だ。 EQE SUVは、2022年9月に日本導入されたBEVのセダン「EQE」と基本プラットフォームを共用。さらにセグメントではより上級のEQS SUVとも同じプラットフォームを使う。 EQS SUVとの差異は、サイズと走行距離。EQS450 4MATIC SUVと比較した場合、全長4,880ミリのEQE SUVはマイナス250ミリとなる。 航続距離では、528キロのEQE SUVはマイナス65キロというぐあい。いっぽう、メルセデスAMGによる高性能モデルの設定はEQEのみだ。 ボディサイズは、EQE350 4MATIC SUVの場合、全長4,880ミリ、全幅2,030ミリ。さきにEQS SUVよりコンパクトとしたが、それでもじゅうぶん余裕あるサイズだ。   シームレスデザインでCD値0.25 EQE SUVにおけるパワートレインのレイアウトは、メルセデス・ベンツ仕様も、メルセデスAMG仕様もともに、2基のモーターを使い、全輪駆動と共通。 前後アクスルに「eATS」なる電動パワートレインを搭載。三相の巻線を2つ備える六相式により「きわめて強力」（メルセデス・ベンツ）と謳われる電気モーターには永久磁石同期モーター(PSM)を採用。ACモーターのローターに永久磁石を採用しているため、ローターに通電の必要がないというのも特徴といえる。 ユニークなのは、ICEでいえば燃料消費率に相当する一充電あたりの走行距離を長くするための工夫。 前記「eATS」にディスコネクトユニットなる機構を組み込んでいる。低負荷時にフロントモーターをクラッチを用いて切り離すことで、走行抵抗を低減するというもの。 CD値0.25という極端に低い空気抵抗値のボディデザインも”省エネ”対策といえる。ボディは各パネル間のギャップを可能なかぎり埋めるという凝った設計で、格納式ドアハンドルなどとともに、質感と空力に大きな影響をもたらしているはず。 EQE350 4MATIC SUVは、システム最高出力215kW、システム最大トルク765Nm。駆動用バッテリーは、リチウムイオンタイプで、容量は89kWhと大きい。 メルセデスAMG EQE53 4MATIC＋ SUVは、よりスポーティだ。駆動用リチウムイオンバッテリーの容量は90.6kWhに上がる。が、8月25日の発表段階では、「まだ認証がおりていない」と、日本仕様における最高出力と最大トルク、それに走行距離は未発表。 サスペンション形式は、フロントが4リンク、リアがマルチリンク式。連続可変ダンパーとエアサスを組み合わせた「AIRMATIC」が標準装備となる。 AMG EQE53 4MATIC＋ SUVでは、さらに専用装備として、前後にアンチロールバーをそなえ、さらに、走行状況に応じて結合あるいは切り離しを電子制御する「AMGアクティブライドコントロール」が組み合わせられる。     […]

日本重視と位置づけられるボルボの新作EV、「EX30」。このモデルを機にはじまるボルボのEV拡販に対する積極攻勢について、この8月、代表取締役に就任したばかりの不動奈緒美社長に、小川フミオが聞き出していく。 コンパクト・ピュアEV、サブスクリプション…「いま」のキーワードを戦略に 400万円台で買えると話題のボルボEX30。ボルボ・カー・ジャパン株式会社の手によって、日本では2023年8月24日に発表され、11月中旬より販売開始予定という。 興味ぶかいのは、BEVとして開発されたEX30のボディ寸法。日本法人は本国に交渉して、市街地に多い機械式立体駐車場に対応するサイズに抑えてもらったそうだ。 もうひとつ、ボルボ・カー・ジャパンの”本気度”を表しているのが、23年10月2日により受付が開始されるサブスクリプション。 「車を“所有”せず“利用”したいというお客様へ、月額9万5000円（消費税込み）で利用いただける」（ボルボ・カー・ジャパン）サービス。 「申込金や頭金不要で、任意保険や諸費用が含まれ、契約期間は最長24カ月、利用者の都合に合わせ3カ月前の申し出でペナルティ無しで解約できる」（同）ことがメリットと謳われる。 EX90よりも、EX30を先行投入した理由 EX30を中心に、電気自動車の拡販に本腰を入れて取り組む、ボルボ・カー・ジャパンのビジョンとはなにか。 23年8月17日付けでボルボ・カー・ジャパンの代表取締役社長に就任した不動奈緒美氏に、EX30発表のタイミングに合わせて、一問一答のかたちでインタビューに答えてもらった。 −−一般論として新製品の市場導入にはつねに適切なタイミングが必要ですよね。今回のEX30では、導入のタイミングとして、なぜいまだったんでしょうか。 「ボルボ本社は、2025年までに、グローバル市場における新車販売の半分は電気自動車にするという目標を掲げています。いまは約10パーセントですけれども。そこで、EX30によって、その目標へと加速していきたいという気持ちがありました」 −−EX30はボルボにとってBEV拡販のための大きな武器であるということですね。 「はい。そもそも、世界的には、（2022年秋に発表された大型SUVである）EX90を先に市場に投入して、そのあとEX30という流れです。そこにあって、日本ではEX90じゃなくて、EX30を先に発表して市場に入れます。これが私たちの戦略だったんです」 −−あえて本国の決定を覆してしまったのですか。 「EX30のほうが（日本におけるボルボの）電動化をサポートしやすいと考えました。それで本国にお願いして、例外的に、EX30からの導入を認めてもらったんです。それと、なぜいまか、ということにお答えすると、時期としては出来るだけ早く入れたかったんです。ほかのマーケットよりかなり早い導入です。少なくともアジア諸国のなかで、日本がいちばん早いです」 −−日本市場においてBEVの販売を推進していくにあたって、どのような手応えを感じてらっしゃいますか。 「手応えは感じています。とくに、EX30の導入にあたり、いま述べたように、日本からのリクエストを本国が受け入れてくれて、（23年6月のミラノにおける）ワールドプレミアから2カ月で、早くも新車の発表にこぎつけることができたので、私たち、日本法人として、本国は我々に非常に真摯に向き合ってくれていることを感じています。これもひとつの大きな手応えです」 EX30発表を機に来日したコマーシャル部門責任者フランチェスコ・スペチアーレ氏（左）とインテリア部門責任者リサ・リーブス氏（右）ともにEX30の前にて撮影に応じるボルボ・カー・ジャパン代表取締役社長不動奈緒美氏。 不動奈緒美氏プロフィール ボルボ・カー・ジャパン代表取締役。 2021年5月にボルボ・カー・ジャパンに入社。デジタルトランスフォーメーションや顧客体験の向上を推進する。同社入社以前は、アクサ生命保険株式会社などの外資系企業で、事業開発、デジタルトランスフォーメーションを成功に導くなど豊富な経験と実績を持つ。ボルボ・カー・ジャパン初の女性の代表取締役。   ＜Vol.2へ続く＞

CFRP（カーボンファイバー強化プラスチック）を組み込んだ軽量構造ボディや4輪アダプティブエアサスペンションを標準装着する「iX」の走りをチェック。プレミアムSUVとしての実力は？ 軽量化と低重心が生み出す極上の走り BMWが新しい「テクノロジー・フラッグシップ」と謳うiXには、最新のテクノロジーが惜しみなく投入されている。たとえば、高張力鋼板とアルミニウム、CFRP（カーボンファイバー強化プラスチック）を組み合わせた軽量構造ボディもそのひとつで、軽量化と高いボディ剛性を両立しているという。とはいえ、111.5kWhの大容量バッテリーを搭載するiX xDrive50の車両重量は2,560kgに及び、BMW自慢の“駆けぬける歓び”とはほど遠い走りを予想していたのだが……。 実際にクルマを走らせてみると、iXは動き出しが軽く、重量級であることをすぐに意識しなくなった。しかも、コーナーでは低重心のデザインと4輪アダプティブエアサスペンションにより、SUVに付きもののロールやピッチングはきっちりと抑え込まれ、安定しきった姿勢のまま、思いどおりに向きを変えるスポーティさはまさに駆けぬける歓びである。 一方、乗り心地はプレミアムSUVにふさわしい快適なもの。高速走行時により引き締まった乗り心地を望むならスポーティな設定を選ぶこともできるが、それでも乗り心地が損なわれることはなく、しなやかにボディの動きをコントロールする巧みさには感心するばかりだ。 テクノロジー・フラッグシップのiXだけに、運転支援システムの充実もうれしいところ。高速道路の渋滞時、速度が60km/hを下回ったところで、ステアリングホイールから手が放せる「ハンズオフ・アシスト」は完成度も高く、渋滞のストレスが格段に低減。利用できる速度の上限がさらに上がると文句なしである。

いよいよ本腰を入れるEV用充電インフラの大幅拡充 充電規格についてもガイドラインを制定し利便性を担保 【THE 視点】経済産業省は8月28日、充電インフラ整備促進に向けた指針（仮称）の案について公表した。 経産省はこれまで、2030年までに「公共用の急速充電器3万基を含む充電インフラを15万基設置する」との目標を掲げ、約3万基の整備を進めてきた。 今回の発表では、充電器設置目標を倍増（2030年までに15万口→30万口）させ、充電器全体の総数・総出力数を現在の10倍（約40万kW→約400万kW）にするという。電動化社会構築に向け、国主導で充電インフラ整備を加速させる構えだ。 急速充電は、高速道路上の機器を高出力化する（最高出力90kW以上、150kWも設置）。高速以外でも50kW以上を目安とし、平均出力を倍増（40kW→80kW）させることで充電時間を短縮し、利便性の高いインフラを整備する。 同時に、限られた補助金で効果的に設置を進めるため、費用対効果の高い案件を優先（入札を実施）して費用低減を促進し、充電事業の自立化を目指す。課金方式については、充電した電力量（kWh）に応じた従量課金を2025年度に実現するとしている。 商用EVについては、エネルギー・マネジメントを中心的に進めてコストを低減し、ユーザー・事業者双方にとって有利な料金制度を実現する。エネマネにより商用車の充電に伴う負荷を平準化・分散化させる。 さらに超急速充電（350kW等）やさらなる高電圧化への対応は今後の選択肢の一つとし、普通充電器についても従来の6kWから10kWに見直す。 急速充電規格については、国内は「CHAdeMO」がほとんどを占めているが、海外では「CCS2」／（欧州）「NACS」（米国）／「GB/T」（中国）が過半数を占めている。この事情を鑑みて、CHAdeMO協議会を中心に充電事業者やOEMなどの意見を取り入れたガイドラインの作成を行なう。 充電の通信規格についても、オープンプロトコルの「OCPP」や「ECHONET」を用いることを求めていく。車両と充電器の組み合わせで生じる不具合の解決などについては、2023年度中のマッチング・テストセンターを設置し準備を進める。 これらは、パブリックコメントを経て、10月上旬を目処に指針を策定する。ちなみに充電器の数の表現だが、1基で複数口の充電口を持つ機器が増えたことから、「基」から「口数」に変更された。 EVの普及において、これまで「卵が先か鶏が先か」、つまり車両の普及とインフラの整備のどちらが先をいくべきかの議論がされてきたが、今回の経済産業省の発表が実現するとすれば、「インフラの問題でEVが普及しない」とは言えなくなる。今後7年間で10倍と言うことは、毎年約4万基ずつ増えることになる。これまでの設置数以上の数が毎年増加する計算だ。 充電器の高出力化で充電渋滞の緩和なども見込まれる。高速道路外への一時退出を許可する充電の検討や、マッチング・テストセンターの設置の準備など、EVユーザーの利便性についても検討されていることが、今回の発表により明らかとなった。国はEVの普及に向けて本腰を入れたとみて間違いない。 この発表が絵に描いた餅とならぬよう、国主導でインフラの拡充を引き続き推進・実現してもらいたい。 （福田 雅敏-EV開発エンジニア、THE EV TIMES エグゼクティブ・アドバイザー） ★★日産、「ポータブルバッテリー from LEAF」を発売 ……9月1日（金）より日産の正規ディーラーにて販売開始。「リーフ」のバッテリーを再利用し、JVCケンウッド／フォーアールエネジーと共同開発。最大容量は633Whで、AC出力は最大900W。一般的な100VのコンセントのほかUSB-A／-Cのポートも搭載。充電は家庭の電源はもちろんシガーソケットからも行なえる。 ★★ダスキン、営業車両に軽商用EVを導入 ……軽自動車規格の商用EV「ASF2.0」2台を導入し9月1日（金）より実証実験を行なう。CO2の排出量削減効果とランニングコストを検証する。ASFはコスモ石油が資本業務提携するEVのスタートアップ企業。［関連記事はこちら<click>］ ★★オペル、3台のEVをワールドプレミアへ ……ドイツ・ミュンヘンで開催するモーターショー「IAAモビリティ2023」にて「ビジョナリー・オペル・エクスペリメンタル・コンセプトカー」「コルサ・エレクトリック」「アストラ・スポーツツアラー・エレクトリック」を出展する。 ★経産省・産総研（NEDO）、商用EVを用いた実証「スマモビプロジェクト」を開始 ……国立研究開発法人産業技術総合研究所（産総研）は、トラック・バス・タクシー事業者から、商用EVの車両・走行データの受け入れを開始した。運行管理とエネルギーマネジメントシステムの検討とシミュレーション技術の開発に活用する。バスは大阪市高速電気軌道など、トラックはCJPT、タクシーはGOが参画。 ★ユアスタンド、「愛・地球白公園（モリコロパーク）」の駐車場内にEV用充電器を設置 ……9月1日（金）より、「モリコロパーク」<愛知県長久手市>においてEV用充電器を稼働。最高出力6kWの機器を4台設置し、会員登録なしのQRコード決済にて利用可能。 ★ユビ電、三井住友オートサービスと富士電機より資金調達 ……「シリーズB 3rd」ラウンドにて、2社より合計2億円の資金を調達。累計調達額は14億6,800万円となり、電力環境と充電インフラの拡充を目指す。 ★自動運転EVのチューリング、5.2億円を新たに調達 ……山本一成CEO・田中大介COO・エンジェル投資家5名の計7名より資金調達し、累計額は15.2億円に。2025年に販売予定（100台限定）の自社開発EVの開発資金に充てる。 ★ヒョンデ、小型SUVの新型EV「コナ」を代官山T-SITE<東京都渋谷区>に展示 ……年内の国内発売を前に9月28日（木）まで先行展示。「ヒョンデ・カスタマー・エクスペリエンス・センター横浜（CXC横浜）」でも展示を行なう。 デイリーEVヘッドライン［2023.09.01］

丸紅、エイチアイエス（HIS）、みずほ銀行および東京海上日動は8月30日、大阪府・大阪市・兵庫県が連携して公募した、“空飛ぶクルマ”の社会実装促進の補助事業に採択されたと発表した。 関西エリアでの事業化を検討 今回4社が実施する事業は、大阪・関西万博（2025年4月13日～10月13日）開催後の関西エリアにおける空飛ぶクルマ運航事業の推進体制の整備・構築を目的として、関係者と協働し事業性を検証するもの。具体的には、（１）関西エリアにおける需要分析、（２）候補ルート毎の運航条件の調査、（３）候補ルート毎の最適な充電・バッテリー管理方法に関する調査を行うとしている。 （２）および（３）に関する候補ルートは関西地方の広範囲に及んでおり、①夢洲エリア、②大阪市街地（森ノ宮近辺）、③神戸市街地、④尼崎市街地、⑤関西国際空港エリア、⑥神戸空港エリア、⑦但馬エリア（竹田城・城崎温泉・但馬空港）、⑧淡路エリア、⑨高野山エリア、⑩瀬戸内エリア（小豆島・直島・福山）のうち、２エリアを結ぶルートとされた。 つまり、各空港から大阪の中心部および日本海側や瀬戸内海の観光地までをカバーすることで、地域圏内の観光を促進しようする意図が見て取れる。特にインバウンドの増加により、観光産業の需要はますます高まるだろうから、空飛ぶクルマでのスピーディーな移動が実現すれば、新たな観光資源として収益性が期待できそうだ。 また、今回の補助事業が商社、旅行会社、金融機関、保険会社という本格的な事業化に不可欠な4業態のタッグで実現していることも見逃せない。各社の役割は、丸紅が「プロジェクトマネジメント、検証調査、事業計画精査・評価」、HISが「空飛ぶクルマのチケット販売にかかわる料金および販促アイデアなどの精査」、みずほ銀行が「空飛ぶクルマの減価償却費や機体保有に係る料金の精査」、東京海上日動が「空飛ぶクルマの日本国内の運航における航空機保険の設計」とされており、営業、販売から会計等まで全面的にカバーされている。そのため、単に空飛ぶクルマが安全に飛べるかといった技術的な側面だけでなく、旅客運送業として事業が継続的に実施可能かどうかまで入念な検証が可能なのだ。 なお、今回の事業は大阪府及び兵庫県がそれぞれ上限1000万円、大阪市が上限500万円を補助し実施されるもので、正に官民の総力を挙げた取り組みといえる。現在、関西では大阪・関西万博における空飛ぶクルマの2地点間運行に向けて準備が鋭意進められているが、さらにその先まで見据えた施策が既に走り始めているのは、関西がこの分野では日本全体をリードしていくという強い意志の表れだろう。 EVファンとしては、空飛ぶクルマの機種選定や商用化された場合の価格など知りたい情報が山積しているが、この辺りもいずれ見通しが示されるだろう。EV後進国というレッテルを貼られがちな日本も、空飛ぶクルマについては未来へ着実に進んでいる。今回のリリースを受けて、そんな印象が強まった。